【コラム】婚姻関係破綻の抗弁

不貞慰謝料請求を行った場合、相手から反論として「婚姻関係破綻の抗弁」が主張されることが珍しくありません。これはどんなものでしょうか、このコラムで説明したいと思います。

 

1 婚姻関係破綻の抗弁とは

そもそも、不貞行為に対して慰謝料が支払われるのは、不貞行為が、妻または夫の、平和な夫婦関係を送る権利(法的保護に値する利益)を侵害する不法行為だからです。もし、不貞行為の時点で、夫婦関係が破綻していた場合には、夫あるいは妻にそのような権利(法的保護に値する利益)は存在しないので、慰謝料を支払う必要がありません。不貞慰謝料請求がなされた場合に、「夫婦関係は破綻していたのだから、慰謝料を支払う必要はない」という反論してなされるのが、婚姻関係破綻の抗弁です。

 

2 婚姻関係破綻の判断要素

婚姻関係が破綻しているとは、婚姻関係が完全に復元の見込みのない状態になっているということです。これは、以下にあげる事実の有無を客観的・総合的に考えて判断します。夫婦の一方が完全に愛情を失い離婚を望んでいる状態であっても、それだけでは破綻とは判断されません(主観的には判断されません)。こういう事情があれば必ず認められるというものではなく、事実を総合考慮し、個別の事案ごとに判断されます。

 

・別居の有無

・別居していたとしても、別居が一時的な冷却期間として設けられたものではないか、時々家に帰る等して接触の機会がないか

・同居している場合、会話や食事等の日常的接触を避けるようになってある程度の期間が経過しているか、寝室や家計が別かどうか(家庭内別居状態かどうか)

・夫婦間の性交の有無

・離婚の意思表明がされているか

・離婚に向けた話し合いがされているかどうか

 

3 婚姻関係破綻が認められなくても慰謝料が減額される場合がある

婚姻関係破綻の抗弁は、慰謝料請求を全く認めない(0円とする)とするものなので、簡単には認められません。しかし、夫婦関係の「破綻」までは認められなくても、上述のような事情から、婚姻関係が形骸化していたり、破綻寸前だったと判断されれば、円満な夫婦関係を送っていた場合よりも慰謝料が減額される傾向にあります。

婚姻関係破綻の抗弁を主張する場合でも、主張された場合でも、夫婦の関係について、有利になる事実をなるべく多く拾い上げて、説得的な主張反論を行うことが重要です。

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