【コラム】将来の退職金と財産分与

前回のコラムでは、すでに支払われた退職金の分け方について説明させていただきました。このコラムでは、将来支給予定の退職金の、財産分与の方法について説明させていただきます。

 

1 そもそも財産分与の対象になるのか

既に支給された退職金は、原則として財産分与の対象になります。しかし、これから支給予定の退職金は、勤務先の倒産や経営不振による減額等の理由で、確実に支給されるとはいい切れないため、支給される可能性が高い場合にのみ財産分与の対象となると考えられています。具体的には、定年までの年数の長さや、勤務先の種類(大企業や公務員か、あるいは小企業か)を考慮して、支給される可能性が高いかどうかが判断されます。

 

2 計算方法

将来の退職金は、そもそもいくら支給されるのかがわからないところに難しさがあります。そこで、現時点(別居の場合には別居時点)で退職したと仮定した退職金額を算定して、あとは同居期間に按分して計算する方法をとることが多いです。金額を離婚時に算出することが難しい場合には、「実際に退職金を受領したときに、その受領額の2分の1を支払う」というような合意をする方法もあります。なお、現時点の退職金の額については勤め先に金額を書いた署名を作成してもらう、就業規則から計算する、などの方法が考えられます。

 

3 支払い方法

退職金は高額になることが多いので、離婚の際に退職前だと、相手方に支払い能力がないこともあります。そこで、支払い方法をどのようにするかも問題になります。実際に退職金が支給されたら支払うとする方法もあれば、退職前に支払いを受ける代わりに少し低い金額で合意する等の方法もあります。あるいは、分割での支払いということも考えられます。どのような方法をとるかは、交渉や調停など合意によって決める場合は基本的に当事者にゆだねられています。

 

以上、このコラムでは、将来の退職金の財産分与について説明させていただきました。すでに支払われた退職金とは違い、そもそも財産分与の対象となるのかという問題に始まり、対象となってもその計算や支払い方法については様々な決め方があります。将来の退職金については、財産分与の対象になることに気が付かない方も多いので、請求可能な方はぜひ忘れないでいただきたいと思います。

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