【コラム】年金分割について

離婚後に経済的に自立して生活していくことを考えたときに、財産分与や慰謝料、お子さんがいる方は養育費がまずは頭に浮かぶと思います。そしてもう1つ、忘れていただきたくないのが、離婚後の老後の生活を支えてくれる年金です。このコラムでは、年金分割について説明させていただきます。

 

1 年金分割とは

配偶者間には収入の差があることが通常で、そのため離婚後に受け取れる老齢年金の額に格差が生じます。この不公平さを離婚時に解消し、多い方の婚姻期間中の厚生年金の納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割して、少ない方へ移転するのが年金分割制度です。

 

2 前提条件

(1)配偶者が厚生年金に加入していること

これは配偶者が、被用者が加入する厚生年金(2015年10月に共済年金が厚生年金に統一されたので、共済年金の加入者も含みます)に加入している場合に適用になります。配偶者が自営業者で国民年金に加入している場合には、適用になりません。

(2)離婚等をした火の翌日から起算して2年以内であること

年金分割には、請求期限があります。原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内であることが条件になります。

 

3 合意分割と3号分割(当然分割)

年金分割には、2つの制度があります。合意分割と3号分割(当然分割)です。

(1)合意分割

当事者あるいは裁判手続で決めた割合にしたがって、年金分割がなされます。当事者間で合意ができない場合には、裁判所で按分割合を定めてもらうよう請求ができます。按分割合の上限は50パーセントです。

(2)3号分割

上述の合意分割は、当事者間か裁判所で分割割合を定めたことが必要になるので、按分割合について話し合いをしたりする手間がかかります。しかし、2008年(平成20)4月1日以後の婚姻期間分のうち、第3号被保険者(被扶養配偶者)である期間については、第3号被保険者の請求により、当該期間の相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができます。

厚生年金の3号被保険者というのは、会社員や公務員の配偶者の扶養に入っている方です。夫が会社員や公務員で、妻が専業主婦あるいは扶養の範囲内でパート勤務等をしているという場合には、これに該当するでしょう。

この場合には、上述の合意分割のように、当事者間や裁判手続での合意は必要なく、当然に2分の1で分割がなされます。

(3)両方の制度が関係する場合

2008年4月1日以前に結婚した方等については、両方の制度がかかわる可能性があります。合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。したがって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

 

4 年金分割すると、実際にいくら年金がもらえるの?

以上年金分割の制度を説明しましたが、2つの制度があって少しわかりにくいですよね。

実際に年金分割を行った場合、どのくらい年金が増えるのかについて、具体的な金額を知る方法があります。

年金分割の手続を実際に行うには、最寄りの年金事務所にて、「年金分割のための情報通知書」という書類の取り寄せが必要になります。その書類の請求の際に、50歳以上の方または障害年金の受給権者が、分割後の年金見込額を希望される場合には、分割後の年金見込額を知ることができます。分割後の年金見込額を希望される場合は、情報提供請求書の所定の欄にその旨を記入し、年金事務所へ提出しましょう。そうすると、①50パーセントで按分した場合②分割を行わない場合③ご本人希望の按分割合で分割した場合の年金見込額(3パターン)を知ることができます。この見込み額を知ることにより、より具体的に離婚後の老後の生活のイメージがつくと思います。

 

5 まとめ

年金分割については、年金の受給年齢が近い方は関心が高いと思いますが、まだ受給は先という方にとっては、離婚において様々なことを決めなければいけない状況の中で、見落としてしまうことがあるかもしれません。しかし、年金は老後の生活にとってとても重要ですので、年金分割についても、必ず忘れずに合意を行っていただきたいと思います。

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