【コラム】成人年齢の引き下げは養育費に影響するか?

前回のコラムでは、養育費の終期について書かせていただきました。ところで、民法改正により、2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。これが養育費の支払い終期に何か影響をするのか、心配されている方も多いかもしれません。裁判所のウェブサイトに公表されている資料(平成30年度司法研究概要)をもとに、考えてみたいと思います。

 

1 既に離婚協議書や調停調書等がある場合

(1)養育費の支払終期が「成年に達する日まで」とされている場合

成人年齢引き下げ後も、この「成年」というのは、基本的に20歳と考えられるでしょう。

(2)養育費の支払終期が「満20歳に達する日まで」などと定められている場合

養育費を決めた時点では予想できなかったような事情の変更があった場合には、養育費の支払終期を変更できる可能性があります。しかし、成人年齢の引き下げの法改正は、事情の変更にはあたらず、既に合意された20歳を18歳に変更すべき理由にはならないと考えられます。

 

2 これから養育費の話し合いや調停等をする場合

前回のコラムにも記載しましたが、養育費は子どもが「未成熟子」の間は支払い義務が生じます。子どもが「未成熟子」にあたるかは、事案毎に個別事情を総合考慮して認定判断されます。その時期を特定するのが難しい場合には、子が未成熟子を脱するのは20歳になる時点と判断されることが多いでしょう。なぜなら、現在の社会においては、大学や専門学校に進学するのが一般的であり、18歳になった時点では高校生の場合が多く、その段階ではまだ未成熟と考えるほうが合理的だからです。また、大学など高等教育機関への進学率が高まっている現在、敢えて成熟する年齢を下げるべき理由は考えにくいところです。そのため、成人年齢の引き下げの影響は原則ないと考えてよいと思います。

 もし、支払い義務を負う側に成人年齢引き下げの件を主張されたら、支払いを求める側としてはしっかりと反論することが重要です。安易に妥協をしてしまうと、いざ、子が大学や専門学校に進学する時点でその資金が不足することになりかねません。養育費については、金額もそうですが、終期についても、不本意な妥協をせずに適切な定めをするように粘り強い交渉をお勧めします。もし、ご自身では難しいという場合は、ぜひ、弁護士にご相談ください。

 

3、行政の見解について

 法務省もweb page

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00230.html

によると、法改正前に養育費について取り決めた場合は法改正の影響を受けないとの見解を示しています。また、今後取り決める場合についても、「養育費は,子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので,子が成年に達したとしても,経済的に未成熟である場合には,養育費を支払う義務を負うことになります。このため,成年年齢が引き下げられたからといって,養育費の支払期間が当然に「18歳に達するまで」ということになるわけではありません」としています。

つまり、成年であるかどうかということより、経済的に未成熟であり自立することが期待できないかどうかというところに重点を置いて考えているわけです。

 さらに、「新たに養育費に関する取決めをする場合には,「22歳に達した後の3月まで」といった形で,明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。」としており、明確にこうすべきという形で述べているわけではないものの、大学や専門学校等へ進学する子が多いことを念頭に、20歳を過ぎても一定期間支払う内容での取り決めを勧めているようにも読めます。

 このように、法務省も、成人年齢の引き下げは原則として養育費の終期(いつまで支払われるべきかということ)に影響しないと考えているようです。もちろん、紛争になった時に最終的に判断するのは司法の役割であり、当事者が判断を求めた場合には裁判所が決定することになります。しかし、法務省の見解も行政内部で充分に検討の上公開されているはずであり、行政の見解として、参考になると思います。

 

4 まとめ

このように、養育費について既に合意等がされている場合でも、今後決める場合でも、成人年齢の引き下げの影響は基本的にないと考えられると思います。養育費は「未成年者」ではなく「未成熟子」に支払われるべきとされているところがポイントです。法改正でご不安になっている方もいらっしゃるかもしれませんので、参考になれば幸いです。

 もし、養育費の点で支払い義務者((元)配偶者)が交渉において誠実ではないと感じられる場合や、怖くて話し合いが難しい、というような場合は、ぜひ、弁護士にご相談ください。当事務所には女性弁護士も在籍しており、多くの離婚やそれに関連する案件を扱ってきました。初回1時間は相談無料なので、まずはお電話か電子メールでご予約の上、立川か所沢の事務所にご来訪頂ければ、と思います。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

本店電話番号リンク 所沢支店電話番号リンク 問い合わせバナー