【コラム】相手が既婚者であると知らなかった場合の不貞慰謝料

不貞相手が既婚者であることを知らなかった場合や、既婚者とは知っていたけれど夫婦関係がうまくいっていないと思っていた場合には、慰謝料の支払いは必要でしょうか。

 

1 故意・過失が必要

不貞行為を原因とする慰謝料は、不貞行為が民法上の不法行為にあたる場合に、支払い義務が生じます。不法行為は、民法709条に「故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定されているように、故意または過失がある場合に成立します。

故意というのは、自分の行為の結果を認識しながら、あえてその行為を行うことです。過失というのは、自分の行為の結果を認識すべきなのに、不注意のためにその結果発生を認識しないでその行為を行うことです。

 

2 不貞行為の故意・過失

では、故意・過失の対象とは何でしょうか。

これには争いがあり、①不貞行為時に相手に配偶者がいること、のみで足りるという見解が1つです。もう1つは、②不貞行為に相手に配偶者がいることだけでは足りず、相手の婚姻関係が破綻していないことまで必要という見解です。以下、具体例をあげて説明します。

 

3 相手に配偶者がいないと思っていた場合

不貞相手が、相手に配偶者がいることは知らなかった場合には、故意は認められません。そこで、相手に配偶者がいると気づかなかったことについて過失(注意義務違反)があるかどうかが、問題となります。

例えば、相手と通常独身者が参加するようなお見合いパーティーで知り合い、相手が独身であるように装っていたようなケースでは、故意も過失も否定されるでしょう。逆に、「離婚している」という噂話を信じ込み、事実確認をせずに相手がすでに離婚して独身であると信じていたようなケースでは、過失があるとして、不法行為責任は免れないでしょう。ただし、過失による場合には、慰謝料の減額事由として考慮される場合があります。

 

4 相手に配偶者がいるのは知っていたが、婚姻関係が破綻していたと思っていた場合

相手が結婚していることは知っていたものの、相手が「自分の家庭はうまくいっていない」「必ず離婚する」と言っていたので、これを信じて不貞行為に及んだという場合に、故意過失は否定されるでしょうか。

不貞行為は、婚姻関係が破綻していた場合には賠償責任を負わないことから(詳しくは「婚姻関係破綻の抗弁」のコラムをご覧ください)、婚姻関係が破綻していないことについて故意過失の対象とするという考え方が上述の②です。ただし、この立場に立っても、実際に、故意過失が否定されることはほとんどありません。

既婚者が不貞行為に及ぶにあたり、「夫婦中が不仲である」「配偶者と離婚する」ということを誘い文句にすることはあり得ることであり、そのことが真実であるとは限らず、そのような言い分を無批判に受け入れただけでは、故意過失が否定されることは通常ありません。

しかしながら、不貞行為に及ぶにあたり、相手の関係が必ずしも円満ではないと認識をしていたことは、損害賠償額の算定にあたって、慰謝料の減額事由として考慮される場合があります。

 

5 まとめ

以上、不貞相手が既婚者であることを知らなかった場合には、具体的な事情次第で過失がないと言えるのであれば、慰謝料の支払い義務は負いません。一方、相手が既婚者とは知っていたけれど夫婦関係がうまくいっていないと思っていたという場合には、故意過失がないことを理由に慰謝料の支払い義務を免れることはほぼないといえるでしょう(ただし、婚姻関係破綻の抗弁が認められた場合には、慰謝料の支払い義務を負いません。すなわち、客観的に見て夫婦関係が破綻していた場合にはすでに守られるべき平穏な生活が存在していなかったと言えるからです)。

 ただし、いずれの場合でも、慰謝料の減額事由として認められる可能性はあります。具体的に不貞相手とどのようなやりとりがあったのか、証拠はあるのかによっても主張の仕方は異なりますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

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