【コラム】親族からの援助は婚姻費用・養育費に影響するか?

1 親族からの援助は収入になるのか

離婚する前に別居をしている方の中には、親族から生活費の援助を受けている方も少なくないでしょう。親族からの援助と一口にいっても、毎月一定額を現金で受け取る形もあれば、実家に住まわせてもらい食費や光熱費を親に負担してもらう等、色々なケースがありえます。どのような形であれ、親族からの援助を受けていると、相手方から、通常より婚姻費用や養育費の金額を下げるべき、という主張がされることがあります。これは、婚姻費用や養育費は、子どもの年齢と数、請求する側と相手方の収入を元に金額を元に計算をすることが多いので、親族からの援助を、請求する側の収入額に加えて、金額を計算すべきかどうかという問題になります。このような主張は認められるでしょうか。

 

2 親族からの援助は収入として計算する必要はない

上記のような主張は、認められないと考えてよいでしょう。親族からの援助は、あくまで親族の好意に基づく贈与であり、収入として加算するのは妥当ではないからです。親族から一定額の生活費の援助を受けている場合であっても、実家に住まわせてもらっているような場合であっても、援助を受けている額が請求する側の収入額として加算され、その結果養育費や婚姻費用の金額が下がることは、原則として、ないと考えてよいでしょう。

 

3 働けるにも関わらず働いていない場合

ただし、働く気になれば働けるにも関わらず、親族の援助に頼って働いていない場合には、少し話が異なります。このような場合には、請求する側の収入をゼロとして婚姻費用や養育費の金額を算定するのは妥当ではありません。例えば病気を患っている等で働くのが難しいという事情がなく、潜在的には働く能力(潜在的稼働能力)がある場合には、(現実の収入額ではなく)その稼働能力に応じた収入を認定し、それに基づいて養育費や婚姻費用が計算されることがあるでしょう。具体的には、請求する側の年齢や学歴、職歴などを考慮して、賃金センサス(国が発表している賃金統計)を元に計算されることがあります。

 

4 まとめ

親族から援助を受けている場合、原則として婚姻費用や養育費の金額の計算には影響しません。しかし、働けるにも関わらず、援助に頼って働いていないような特別な場合には、一定の収入があるものとして計算がされる場合があります。養育費や婚姻費用は、裁判所の発表している算定表がベースにはなりますが、それぞれの個別事情をどこまで反映させるかによって金額でもめることも少なくありません。算定表では解決ができない問題点がある方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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