【コラム】負債と財産分与

離婚の際に、財産分与が問題になりますが、預金や保険などのプラスの財産だけではなく、住宅ローンや車のローンなどのマイナスの財産があるという方も多くいらっしゃると思います。財産にプラスの財産とマイナスの財産の両方がある場合には、どのように財産分与額を計算したらよいのでしょうか。これは「清算的」財産分与について問題となるので、このコラムでは財産分与の3つの性質についてまずは説明した上で、清算的財産分与と負債について解説します。

 

1 財産分与の前提知識

このコラムの前提となる知識として、そもそも、財産分与には、3つの性質があります。

1つは、①清算的財産分与です。これは夫婦が結婚している間に協力して築いた財産を清算するというものです。2つめは、②扶養的財産分与です。これは、離婚後の生活が経済的に困難になる一方の配偶者を扶養するという性質のものです。3つめは、③慰謝料的財産分与です。これは、離婚原因を作った責任のある配偶者から、他方の配偶者に対する精神的苦痛に対する慰謝料としての性質です。

財産分与のメインは、①清算的財産分与です。③慰謝料的財産分与については、実務的には、別途慰謝料を財産分与とは別に請求することが多いので、財産分与に慰謝料を含めて考えることは、ほとんどありません(個別算定方式)。

②の扶養的財産分与は、清算的財産分与や慰謝料があっても、なお生活に困る場合に、補充的に認められるものです。乳幼児を監護していたり、病気や高齢であったりするため経済的自立が不可能あるいは困難な場合に、離婚後扶養としての財産分与が認められる場合があります。扶養なので、一方の配偶者(権利者)が扶養を必要としている状態なのかどうか、もう一方の配偶者(義務者)の扶養能力が審理されます。具体的には、双方の収入や財産状況、清算的財産分与や慰謝料の有無及び金額、破綻の経緯や現在の生活状況などを考慮して事案ごとに金額が決められます。支払い方法は、相手方に資力があれば一括払いとされ、一括払いが困難な場合には定期金(毎月○万円と一定額を支払うもの)とする方法があります。実務上、定期金の場合には1年~3年程度とする事案が多いようです。離婚後1~3年程度の生活費を賄える程度の給付をすれば足りるという考え方ですね。

 

2 清算的財産分与の計算方法

清算対象財産に、積極財産(預金などプラスの財産)と債務(借金や負債)がある場合には、積極財産の総額から債務総額を差し引いた残額分与割合を乗じて各自の取得額を算出し、すでに各自が自己名義としている積極財産と債務を差し引いて、分与額を決めることが多いです。では、この計算の際に考慮される「債務」はどのようなものがあるでしょうか。

(1)考慮される債務

・教育費や医療費のためのローンのような、夫婦が結婚生活を続けていく上で必要になる費用のための債務(民法761条・日常家事債務)

・住宅ローンのように実質共有財産を購入するための債務

・生活費の補填のための債務

(2)考慮されない債務

・遊興費

・ギャンブル

・個人的な連帯債務

・事業のための債務

このように、積極財産から債務を差し引いた上で、債務を上回る積極財産がある場合には、清算的財産分与がなされます。

 

3 債務超過となった場合

積極財産から債務をさし引いた結果、債務超過となる場合には、清算的財産分与はできません。裁判実務でも、債務自体を、一方から他方に負担させるような負の財産分与を命じられることはありません。

ただし、債務超過の場合でも、扶養的財産分与や慰謝料的財産分与は問題となり得ます。

 

4 まとめ

結婚生活の中では、プラスの財産とマイナスの財産が両方あることの方が多いと思います。いざ財産分与と行う場面になって、それまで全く知らなかったり、存在は知っていたけれども詳しい金額までは知らなかったという他方配偶者の財産が判明することも少なくありません。財産分与額を決めるにあたっては、それぞれの財産を細かくリストアップして計算を行う必要がある場合も多いので、お困りの方は、弁護士にご相談ください。

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