【コラム】財産分与の対象になる財産・ならない財産

財産分与(清算的財産分与)は、夫婦での生活において築き上げた財産を公平に分けるという意味を持ちます。

それゆえ、夫婦間で築き上げたものではない財産は分与の対象になりません。

例えば、婚姻前の財産、別居後に得た財産、期間を問わず相続財産、などは対象外です。

一方、婚姻期間中に築いた財産としてはその間に増えた預貯金のほか、住宅(ただし、ローン額を差し引く。マイナスになる場合はゼロ)、退職金(就労期間に対する婚姻から別居までの期間の比率をかける方法で計算することが多い。ただし、複数の計算方法がある)、婚姻後に介入した保険の解約返戻金(婚姻以前からの保険の場合は婚姻から別居までの時間中に増えた分)、などがあります。

また、上記に当てはめれば、必ずしも夫から妻へ分野がなされるとは限らず、逆もありうるので、注意が必要です。

なお、別居時点で存在する財産を分けるのが原則ですので、それまでに使ってしまっていたものは対象になりません。

しかし、片方が使ったと主張していても実は別口座に置いてあった、というようなケースもありうるので、事実関係の調査は丁寧に行う必要があります。

特に、通帳を確認すると多額の預貯金が引き出されているような場合は使途を相手方に尋ねるなどして所在を明らかにするよう努めることが望ましいと思われます。

どのようにして調査をすればわからない、あるいは、相手方が交渉に応じない、というような場合は、離婚案件を取り扱っている弁護士にご相談ください。

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