【コラム】通常の養育費以外の子供の費用1

未成年のお子さんがいる夫婦が離婚する場合、毎月かかる子どもの生活費や教育費については、養育費として合意します。もっとも、子どもを育てていると、ある時期に、まとまったお金が必要になることがありますよね。例えば、高校大学に進学する際の入学金、受験費用、入院してかかった普段より高額の医療費等です。これらの特別の費用についても、離婚の際には忘れずに決めておいてほしいと思います。ではどんな風に決めたらよいのでしょうか。主に2つの方法があります。ここでは、夫が妻より収入が高く、妻が親権者となって子どもを育てるケースで説明します。

 

1 事前に割合を決めておくケース

例えば、「全額夫が負担」あるいは「2分の1ずつ」と、事前に負担割合を決めておく方法があります。女性の方は、離婚後、出費があるごとに夫と協議をするのは難しいので、事前に割合を決めておくことを希望する方が多いように思います。もちろん、夫がこれで合意してくれれば、そのような定めが可能です。しかし、実際には、夫からは「事前の相談もなく、当然にかかった費用を支払う約束はできない。」と反論されることが多いです。例えば、受験費用ならば何校受験するのか、私立なのか公立なのか、そういったことによっても費用が変わってくるので、事前に相談なしに、後から領収書等だけを渡されて支払うことはできないという主張です。そのため、後述のように、「協議して決める」という内容になることが、実際には多いと思います。

 

2 協議にするケース

特別の費用については、「協議して決める」となることが、実際には多いです。離婚調停でも、前述のように事前に割合を定めることを希望しても、相手が拒否した場合、協議して決めるという条項にするよう、裁判所から勧められることが多いと思います。あるいは、「2分の1ずつ負担するが、特別費用の内容や金額について、事前に協議をすることにする」というように、事前に協議をすることを条件に、負担割合だけ決めておく方法もあります。

万が一、離婚後に協議しても合意ができなかった場合には、調停を利用して裁判所で話し合うことができます。

 

今回は、特別費用の決め方を2つご説明しました。離婚にあたって、お子さんにかかるお金に関する心配は尽きないと思います。養育費だけではなく、特別費用についても、忘れずに決めておいて下さいね。

 

 

 

 

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