【コラム】離婚協議書の目的と必要性

1、離婚協議書とは?

 離婚協議書とは離婚の条件を定めた書面です。書かなくてはいけない内容が法律で決まっているわけではなく、その状況に応じて書いた方が良い内容を書くことになります。具体的には、養育費、慰謝料、財産分与、などの権利義務関係を書くことが多く、また、面会交流についても定めることがあります。

 

2、作成の方法

 当事者どうしで合意すれば作成はできますが、形式としては

・当事者による私的な文書として作成する方法

公正証書にする方法

があります。もっとも、私的な文書であっても法律上の拘束力には変わりがありませんが、公正証書にしておけば後で成立の真正を争われる(偽造だと言われる)心配がないのと、金銭給付に関しては執行認諾文言を入れておくことで強制執行に使える(債務名義になる)というメリットがあります。なお、私的な文書として作成する場合も、実印で押印し、印鑑証明書を添付すれば、成立について争われるリスクは低くなると考えられます。

 また、内容について決める際には、自分たちで決めることもできますが、どういう文言にするか不安な場合には弁護士に書面の作成を依頼すると良いでしょう。弁護士が作成した書面に双方が署名、押印することで完成します。

 

3、どういう場合に必要?

 ぜひ作成しておいた方が良いのは、未成熟子がいる場合です。この場合には、養育費について定めておくと良いでしょう。養育費は口約束だと証拠が残らないので後で支払いが止まった場合の請求が難しくなる恐れがあり、また、離婚後に決めるということだと決めるまでの間の分はもらえないままになってしまう恐れも高いので離婚時に決めることが望ましいからです。月々の養育費について定めるのが一般的で、これに対して、将来の学費については公立か私立か、大学に行くかどうか、などによって異なる面もあり予測が難しいため、別途協議するというような文言にしておく場合が多いと思います。

 また、親権者ではない側の親の立場だと、面会交流について定めておくことが望ましいと言えます。面会交流は子の福祉のための制度ですので、特段の事情がない限り、一切会わせないとか極端に機会を制限する定め方は望ましくないと考えられます。

 その他、慰謝料財産分与についても定めておくと良いでしょう。特に、分割での支払いの場合、支払いが行われなくなった場合に法律上どのような効果が生じるかも含めて定めておくことが望ましいと言えます。また、それらの支払い義務について定めるほかに、それらを支払わないことで決着したいときにもその旨記載することには以後の争いを断つということで意味があります。

 

4、具体的には

 状況は個々のケースによって異なります。それゆえ、具体的な内容は、弁護士にご相談ください。ご相談者様のケースに即したアドバイスをさせていただきます。

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