【コラム】面会交流とは?

離婚後に、親権者・監護権者ではない親が、子と会うことを、面会交流といい、民法766条1項で定められています。(以下、親権者と監護権者が一致している前提で書きます)

これは子の利益のために認められたものであり、親権者ではない側の親とも交流を持つことがこの成長にとって重要だという考え方に基づいています。

それゆえ、面会交流等について決める場合には、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

面会交流については、

・協議で定める

・調停で定める

・審判で定める

などの方法があります。

具体的には、一般に、どれくらいの頻度で、どこで会うか、ということを決めます。この特に特定性を欠くと後で間接強制ができなくなる恐れがあります。すなわち、いったん定めたのに履行されない場合、裁判所に間接強制の申立てをして、認められると、義務を負うほうは従うまでお金を払わないといけなくなるのですが、間接強制を行うためには面会交流について内容が特定されていないといけないとされています。また、間接強制のためには、面会交流についての定めが調停調書や審判書などによる必要があります。

また、面会交流の頻度ですが、通常は月に1回くらいのことが多く、また、子がある程度大きいとそもそも面会交流について定めないことも多いです。

最初だけ弁護士が立ち会うということもありますが、その場合は通常、費用がかかります。

面会交流については、親権がない側の親から見れば子の成長を知る貴重な機会ですが、あくまで子の福祉のためなので、例えば、子が拒否すると会えないということもありえます。

ただ、親権者側が子をコントロールして会いたくないといわせているような場合には義務を果たしていないとして慰謝料請求や場合によっては親権者変更の理由にもなりかねないので、注意が必要です。

面会交流については、様々な問題が生じえます。

当事務所では面会交流に関する相談や調停等のご依頼にも対応していますので、まずはご相談ください。

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