【コラム】養育費の額は変更できるか?

養育費を決定するためには、交渉、調停、審判、などいくつかの方法があります。

では、一度養育費の額が決まった場合、後から変更できるでしょうか?

まず、当事者同士で合意できれば、変更は可能です。

では、相手方の合意を得られなかった場合はどうでしょうか?

その場合は、養育費変更の調停を申し立てることができます。調停でもまとまらない場合には、審判に移行します。

ここで実際に変更がされるためには、事情の変更が必要です。すなわち、増額が認められるためには、権利者の収入が著しく減少した、義務者の収入が著しく増加した、などの事情が必要です。また、減額が認められるためには、権利者の集中が著しく増加した、義務者の収入が著しく低下した、義務者に新たに養育すべき妻を得たり子が生まれた、などの事情が必要です。権利者が再婚して再婚相手と子の間に養子縁組が成立した場合も減額できる可能性があります。いずれにせよ、事後的に変更することが必要な事情であることが求められるので、当初定めた額が少なすぎたから、あるいは、多すぎたから、というだけでは通りにくいと解されます。それゆえ、養育費について最初に定める際に、特に合意で定める場合、相手方の要求通り定めてしまうようなケースもありますが、できる限り妥当な範囲内で決められるように、十分な知識を持つ弁護士に相談して決めることが望ましいといえます。

 養育費の変更についても、弁護士は交渉、調停。審判、いずれの段階でも代理人を務めることができます。養育費の増額や減額を求めたい、それらを求められて困っている、という方はまずは弁護士にご相談ください。養育費に関する相談も、当事務所では初回1時間無料とさせていただいております。

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