【コラム】養育費は何歳までもらえるか?

お子さんがいる方が離婚した場合、養育費をどうするのかは、重要な問題です。養育費の金額は、裁判所が公表している算定表をもとに決められることが多いです。では、養育費は何歳までもらえるでしょうか。このコラムでは、養育費の終期がいつか、というテーマを説明させていただきたいと思います。

 

1 話し合いで決める場合

協議離婚や調停等の話し合いで決める場合には、当事者が合意した期間が支払いの終期となります。

実際の話し合いでは、親権者となる側からは「4年生大学卒業まで」という希望が出され、これに対して相手方からは「高校卒業まで」あるいは「20歳まで」等の望が出てくることが多いように思います。養育費の終期については、離婚をするにあたり決めなければならない他の様々な事項(財産分与や慰謝料等)と合わせて協議を進めていきます。話し合いを重ねても、養育費の終期について合意ができない場合には、養育費の終期は「20歳まで」と譲歩し、その他の条件面では希望を通せるように話し合いを進めるという方もいます。

 

2 裁判所が決める場合

養育費について調停でも合意できない場合には、審判となり、裁判所が判断します。養育費の終期は、子どもが経済的に自立して、親が養う必要がなくなったときです。法律用語でいうと、子が「未成熟子」でなくなったときが、養育費分担義務の終わりの時期です。子が未成熟子にあたるかどうかと、成人しているかどうかは、必ずしも一致しません。未成年の子であっても、働いて自立して生活できるだけの収入を得ている場合には、未成熟子にはあたらないでしょう。逆に、成人していても、病気や障害で働けない場合には、未成熟子と扱われる場合もあります。大学生の場合には、父母の収入、社会的地位、学歴等を総合考慮して、4年生の大学卒業までは未成熟子と扱われる可能性があります。

このように、子がいつ「未成熟子」を脱するかは、事案毎に個別事情を総合考慮して認定判断されますが、その時期を特定するのが難しい場合には、子が未成熟子を脱するのは20歳になる時点と判断されることが多いと思われます。

 

このコラムでは、意外と争いになることが多い、養育費の終時について、記載させていただきました。20歳というのを1つのベースとして、個別具体的な事情を踏まえて、よく検討していただきたいと思います。

 

 

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