【コラム】養育費未払いの場合の強制執行について

調停や裁判で養育費について決めてあっても、途中で支払われなくなってしまうことがあります。養育費が支払われなくなった場合には、まずは相手に支払ってくれるよう連絡をすることが多いと思いますが、それでも相手が支払いを拒んだり、連絡がとれないような場合には、裁判所を通じ、相手の財産から強制的に取り立てる必要があります。これを強制執行といいます。なお、強制執行は、離婚訴訟の和解や判決、離婚調停調書等の債務名義があることが前提の手続きです(当事者間で作成した合意書等により養育費の金額を決めている場合には、まずは債務名義を取得することが必要です。なお、後述の通り、当事者間の合意でも公正証書にして執行認諾文言を入れておけば債務名義となります)

強制執行は、民事執行法という法律に定められています。この民事執行法が改正され、令和2年4月1日から施行されました。養育費の強制執行がしやすくなったと期待されている改正の内容が、今回のコラムのテーマです。

 

1 改正前の問題点

強制的に取り立てようとする相手の財産は、養育費の権利者が自分で特定する必要があります。強制執行の対象となる財産は、給与、預貯金、不動産、株式等がありますが、例えば給与であれば勤務先、預貯金であれば銀行名と支店名がわからないと、強制執行できません。

相手の財産を知る方法として、民事執行法には平成15年に「財産開示制度」が定められました。これは、相手が期日に裁判所に出頭し、自分の財産の内容を述べるという手続です。しかし、この命令に違反して裁判所に出頭しなかったり、虚偽の陳述をしたりしても、その制裁は「30万円以下の過料」でした。過料(行政罰)は、罰金(刑事罰)とは違って、たとえ支払わなくても、労役留置(身体拘束されて労務提供することにより罰金を支払ったことにする制度)がないため、強制力が弱かったのです。そのため、この制度は、ほとんど使われていませんでした。

このように、改正前の民事執行法では、相手の財産がわからない場合に、それを知るための有効な手段がなかったことが問題でした。

 

2 改正のポイント

(1)財産開示制度の改正について

ア 財産開示制度手続を拒否した場合の制裁手続が強化されたこと

改正前は「30万円以下の過料」だった制裁が、「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」という制裁に厳しくなりました。制裁が厳しくなったことから、財産開示命令がなされた場合、相手が出頭を拒否したり、虚偽の回答をする可能性が低くなったと言えるでしょう。

イ 財産開示手続が(執行認諾文言付き)公正証書でも利用できるようになった

これまで養育費についての合意が公正証書でなされた場合には、上記の財産開示手続は利用できませんでした。しかし、法改正により、執行認諾文言付き公正証書であれば、利用できるようになりました。なお、「執行認諾文言付き」公正証書とは、公正証書で合意した内容を守らない場合には、すぐに強制執行されることを認めるという内容の文言(例えば、甲は、第○条の債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した、というような文言)が入っている公正証書のことです。

(2)第三者からの財産情報の開示手続が新設されたこと

上記の財産開示制度は、相手自身に、強制執行の対象として取り上げられてしまう自分の財産を開示させる制度ですから、限界があります。そこで、第三者から相手の財産情報を取得できる手続が新設されました。具体的には、以下の財産については、裁判所に申立をすることにより、裁判所から第三者(銀行、役所、登記所等)に情報を提供するよう命令してもらうことで、情報を得ることができるようになりました。

 

①勤務先(給料等)の情報

→市区町村または日本年金機構など厚生年金を扱う団体から情報提供を受けられるようになりました。

②所有不動産の情報

→登記所から情報提供が受けられる予定となっています。現時点(令和2年5月)では、まだ利用できませんが、政令で定める日(令和3年5月16日までの日)から利用できます。

③預貯金・上場株式や国債等の情報

→預貯金に関しては銀行や信用金庫等の金融機関から、上場株式や国債等については口座管理機関である証券会社等の金融商品取引業者や銀行等から情報提供を受けられるようになりました。なお、生命保険の解約返戻金は対象外となっています。

 

手続の流れとしては、①②は、上述の財産開示手続をまずは経る必要がありますが、③はその必要はありません。以下の裁判所のWEBサイトに手続きのながれがわかりやすくまとまっています。

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2020/R02.03kouhou.pdf

 

3 まとめ

相手に自分の財産を開示させる財産開示制度の実効性が強化されたこと、第三者からの財産情報取得手続が新設されたことにより、養育費の支払いを逃れることは、以前と比べて困難になったといえるでしょう。養育費の未払いに困っている方は、ぜひこの新しい制度について知り、未払い分をきちんと回収してもらいたいと思います。強制執行の申し立ての手続きは簡単ではないため、弁護士がお役に立てるところが大きいと思います。お困りの方は、お気軽にご相談ください。

 

 

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