【コラム】不貞慰謝料の求償権の問題

配偶者の不倫が判明した場合、離婚はせずに、不倫相手だけに対し、慰謝料請求を希望される方も少なくありません。この場合に、「不貞相手からの求償権」の存在を、頭に入れておいてほしいと思います。わかりやすい用に、以下の事例を使って説明します。

 

A子・B男 夫婦 

    ↓

B男はC美と不倫

    ↓

A子はC美に対し、不貞慰謝料請求

(B男とは離婚をせず、B男に対しては慰謝料請求をしない)

 

仮にC美からA子に対し、200万円の慰謝料が支払われたとします。そうすると、A子としては、ひとまず問題が解決したと思われるでしょう。しかし、ここで「求償権」のことを忘れてしまうと、あとで別の問題が発生する可能性があります。

 

そもそも、不貞行為は、B男とC美が共同で、家庭の平和を害したことに法的な責任が発生すると考えられています(法律用語では「共同不法行為」と呼びます)。つまり、不貞行為の責任は、C美のみならず、B男にもあるのです。そうすると、C美が、A子の精神的損害を満足させるのに十分な慰謝料を支払った場合、C美としてはB男に対し、「私はB男の責任分まで代わりに支払ったのだから、その分を私に返して下さい」という請求ができます。これが求償権です。(C美が、自分の責任分の慰謝料しか支払っていない場合には、求償権は発生しません)

 

A子としては、この求償権のことを頭に入れてC美に対する請求を行わないと、せっかく慰謝料を手にしても、後でC美からB男に対する請求が行われることになりかねません。B男とA子は夫婦である以上は財布が同じでしょうから、世帯の家計からみると、得た慰謝料をC美に返すようなことになってしまいます。

 

このような問題が発生するのを防止するための1つの方法として、あらかじめ、B男への求償権を行わないことを前提に、慰謝料を決める方法があります。具体的には、A子からC美に対して、まずは例えば200万円の慰謝料請求を行うとします。そうすると、C美からは減額の申し出があることが多いでしょう。ここで勿論、すんなりと減額に応じるわけではありませんが、交渉を重ねる中で、C美がB男への求償を行わないことを条件として、例えば慰謝料を100万円に減額して合意するという方法もあるでしょう。この時には、求償を行わないことを書面に残しておくことが重要です。

 

もちろん、C美が必ず求償を行うとは限らないので、あえてそのことに触れずに、交渉を行う方法もあります。ただし、後日求償がなされる可能性があることは、頭に入れておくことが大切です。

 

 

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