【コラム】育児中の女性が離婚をするに当たって気を付けるべきこと ①経済的問題編

女性の収入は男性と比べて低いケースが多いです。また、共稼ぎで家計を維持している家庭も多くあります。そこで離婚をすると、女性が生活に困ることになりがちです。特に、未成年の子の親権を得て育てていく場合には、生活費や教育費の負担で生活に困窮することとなる恐れがあります。そこで、離婚の際に、できるだけ生活やお子様の教育に必要な資金を確保する手立てを考えて、可能な限り対策をとる必要があります。

各段階に応じて考慮すべきことがあるので、以下で解説させて頂きます。

1, 別居段階

婚姻費用の請求を行いましょう。婚姻費用の標準的な額は裁判所が定めた算定表により調べることができます。特別な事情がない限り、算定表に沿った金額を請求するのが一般的です。
婚姻費用は、請求を行った時点から発生するというのが実務の大勢なので、別居が始まったらすぐに請求するのが望ましいと言えます。請求は、書面、できれば内容証明郵便で行い請求を行った証拠を残しておくと良いでしょう。交渉がうまくいかない場合、調停を申立てることが考えられます(最初から調停を申立てることもできます)。
調停が不調に終われば、審判に移行し、裁判所が金額を定めます。婚姻費用の請求は権利なので、合意ができなかったからといってもらえないわけではなく、最終的に家庭裁判所が審判で決定する仕組みになっています。

2, 離婚時

離婚をする際に決めるべきことは、経済的な問題に限っても、以下のように多くあります。

養育費

離婚をする際には、経済的な面では、養育費を定めることが重要です。これについても、裁判所の算定表があるので、それに従った請求をするのが一般的です。養育費については離婚時に定めずに後から定めることもできますが、やはり、請求時から発生するという扱いが一般的なので、離婚の際に取り決めて離婚直後から支払ってもらえるようにした方が良いでしょう。養育費も、合意に至らなければ、調停を利用することができ、それでも合意できなければ審判が出されます。

清算的財産分与

また、財産分与も重要です。一般に財産分与と言われているのは清算的財産分与のことで、婚姻から別居までの間に築いた財産は夫婦の共有財産と考えて、分与するというものであり、原則は2分の1にします。事情によっては、この比率を変えることができる場合もあります。
この仕組みは、婚姻期間が長く、かつ、その間に配偶者が大きく財産を築いていた場合には、高額になりがちであり、重要です。財産分与の対象となるのは、預貯金の他、不動産、現金、自動車、保険の解約返戻金、退職金請求権、など様々なものがあり、配偶者の預貯金が少ないからと言って財産分与が受けられないとは限らないので、まずは相手方から財産に関する資料を出してもらいましょう。
なお、自分の財産も分与対象になりうる点には注意が必要です。
財産分与については、離婚後2年を過ぎると除斥期間の経過により、以後、裁判所を通した請求ができなくなってしまいます(民法768条2項但し書)。

扶養的財産分与

また、扶養的財産分与が認められる場合もあります。これは離婚からしばらくの間の生活費として、一定の金額を元配偶者の請求できるとするものです。あまり一般的ではありませんが、婚姻期間において専業主婦であったなどの理由で経済的な基盤が弱い場合に、経済的な自立を達成するまで間の生活の支援という意味で、期間を限定して認められるケースがあります。

慰謝料

相手方に不法行為があった場合は、慰謝料を請求できます。不貞行為、DV、悪意の遺棄などが不法行為に該当し得ます。

年金分割

年金分割について定めることが望ましい場合もあります。手続きは期間は年金の種類により異なります。

3, 離婚後

上記で定めた養育費をしっかり支払ってもらう必要があります。また、扶養的財産分与を定めた場合も同様です。
養育費の支払いが途中で止まってしまった場合は速やかに請求を行い、支払われない場合は強制執行の手続きに進むことが必要です。相手方の勤め先がわかっていれば給与差押えが可能です。それ以外の財産に対して差し押さえを行うことも考えられます。最近は、財産開示手続きも充実し、第三者からの情報取得手続きという新しい仕組みもできました。これらの手続きによって、勤め先を調べたりその他の財産の所在を明らかにできる可能性もあります。それゆえ、あきらめずに専門家に依頼して請求することが重要だと思います。

いずれにせよ、離婚後の生活を考えると、離婚の際には充分な準備が必要です。
離婚のことで悩んでおられる方は、まずは、ご相談ください。当事務所では、女性のための離婚相談に力を入れています。

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