財産分与の割合が修正される場合

財産分与には、①清算的財産分与(夫婦が結婚している間に協力して築いた財産を清算する)②扶養的財産分与(離婚後の生活が経済的に困難になる一方の配偶者を扶養するという性質のもの)③慰謝料的財産分与(離婚原因を作った責任のある配偶者から、他方の配偶者に対する精神的苦痛に対する慰謝料としての性質)の3つの性質がありますが、中心となるのは①清算的財産分与です。

 

1 2分の1が原則

清算的財産分与の基本的な考え方は、結婚後に築いた財産を、夫婦それぞれの財産形成における貢献度を考慮して、公平に分配するというものです。

清算的財産分与における分与割合は、2分の1が原則です。子がいない家庭で、配偶者の一方が働き、他方が働いていない場合(専業主婦(夫)の場合)であっても、2分の1が原則です。一方の家事労働があってこそ、他方が働いて財産形成ができるからです。

ただし、以下の具体例にあるように、分与割合を2分の1とするのでは、不公平となってしまうようなケースにおいては、分与割合が修正されることがあります。

 

2 具体例

・夫婦の一方の特殊な才能な努力により高額の収入を得ていた場合

例えば夫婦の一方が医師であったり、会社の代表取締役であるなど、特殊な才能な努力により高額の収入を得ていたといえる場合には、財産形成にあたって夫婦の一方の貢献度が高いといえることから、分与割合が修正されることがあります。

 

・別居時の財産に含まれる特有財産の金額が確定できない場合

財産分与の対象財産は、夫婦が結婚後に協力して築いた財産です。結婚してから別居までの間に形成された財産が対象になります(離婚前に別居している場合、別居後は夫婦の協力があるとは言えないからです)。また、一方の配偶者の相続財産や婚姻前から有していた財産は、特有財産と呼ばれ、財産分与の対象となりません。

しかし、いざ離婚時に財産分与を行おうとすると、特有財産と共有財産が混ざってしまっており、特有財産の金額がはっきりしないことが多くあります。そのような場合には、まずは特有財産の金額をはっきりさせるため、可能な限り資料を集めることが必要です。それでも特有財産の金額が確定しない場合には、分与割合を修正するという方法で解決する方法もあります。

 

・夫婦の一方に浪費がある場合

夫婦の一方に浪費がある場合には、浪費した分は持ち戻して(残っているものとして)計算し、浪費した側は浪費分はすでに使ったとしてその分受け取れる額から差し引くという計算方法をとることもありますが、財産分与の割合を修正するという方法で計算することもあります。ただし、前提問題として、そもそも浪費があるのか、あるとしていくら位なのか争いになることもあるので、丁寧な主張立証が必要です。

 

3 修正後の割合について

2分の1を修正するとして、ではどのような割合に修正するのか(6;4とするのか、7:3とするのか等)については、はっきりとした基準があるわけではありません。財産の金額の大きさや、結婚期間における夫婦の就労状況等、事案毎に、様々な事情を総合考慮して決めることになります。

 

4 まとめ

清算的財産分与の割合は2分の1が原則ですが、上述のような場合には修正されることがありえます。ただしあくまで原則は2分の1ですので、それを修正するには、修正されるだけの理由を、丁寧に主張立証することが不可欠です。どのような証拠をそろえたらよいのか、2分の1を修正するとしてどのような割合を主張すべきなのかは、依頼者の方毎に1件1件異なりますので、詳しくは弁護士にご相談下さい。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

本店電話番号リンク 所沢支店電話番号リンク 問い合わせバナー