Archive for the ‘不貞慰謝料’ Category

【コラム】不貞行為の期間・回数と慰謝料

2020-09-27

不貞慰謝料の金額を決める場合、不貞開始までの婚姻期間、子の有無、不貞開始までの婚姻関係が円満だったかどうか、不貞行為の期間・回数・内容、婚姻関係への影響(別居・離婚に至っているか)、不貞発覚後の反省や謝罪の有無、請求相手の経済力などを総合的に考慮することになります。これらの要素の中で、不貞行為の期間・回数について、このコラムでは、少し詳しく説明します。

 

 1 不貞行為の期間

配偶者が不貞行為を行ったことによって他方の配偶者が被る精神的苦痛は、不貞期間が短いほど少なくなり、逆に不貞期間が長いほど大きくなります。そこで、慰謝料についても、不貞期間が短いほど少なくなり、逆に長いほど高くなる傾向にあります。では、どのくらいの期間であれば短い、長いといえるのでしょうか。

裁判例の傾向からすると、数ヶ月程度であれば、短期間として慰謝料の減額事由として考慮される余地があります。逆にどのくらいであれば長いといえるかは、はっきりとした基準がありませんが、数年間に渡っているようなケースであれば、慰謝料の増額事由として考慮されるでしょう。

 

2 不貞行為の回数

不貞行為の期間と同様に、不貞行為の回数が少ないほど慰謝料は少なくなり、逆に多いほど高くなる傾向にあります。では、何回くらいで少ない、多いといえるのでしょうか。

裁判例をみると、1回~3回程度であれば、減額事由として考慮される余地があるでしょう。逆に、どのくらいであれば多いといえるかは、はっきとした基準がありませんが、回数が多いことが慰謝料の増額事由として考慮されていると思われる裁判例として、少なくとも不貞期間8か月程度の間に、継続的に少なくとも20回程度の性行為に及んでいた例があります(東京地裁平成25年12月4日(平成25年(ワ)第4421号))。

 

3 不貞行為の期間・回数の認定

上述の不貞行為の期間・回数については、不貞慰謝料の金額を算定する要素の1つですが、はっきりとした証拠がないことが多いものです。不貞行為の期間・回数については、不貞を行った配偶者や不貞の相手方自身の供述、メールやLINEなどに残っているやり取り等から、可能な限り認定していることになるでしょう。

 

4 不貞慰謝料の金額は様々な要素が総合考慮されます

冒頭に述べたように、不貞慰謝料の金額は、様々な要素を総合考慮して決められます。不貞行為の期間・回数についてはっきりとは認定できない場合でも、そのほかの要素から慰謝料が増える(減る)可能性はありますので、ご自身にとって有利な事情を余すことなく主張していくことが重要です。

 

5 まずは弁護士にご相談を

 不定慰謝料について、「相場」を聞きたがる方は多いです。しかし、上記のように様々な要素が考慮されるのであり、ご自身のケースに沿って有利な事情を主張していくことが重要です。それゆえ、まずは、これまでの経緯について、離婚や慰謝料の問題に詳しい弁護士にご相談することが望ましいと思います。

 当事務所でも、多くの離婚案件や不定慰謝料の案件を扱ってきました。離婚、不定慰謝料の案件は初回1時間相談無料なので、まずはご相談ください。ご相談ご希望の方は、お電話か電子メールでご予約の上、立川か所沢の当事務所へのご来訪をお願いします。

【コラム】慰謝料請求の時効

2020-07-07

配偶者の不貞が発覚した場合、不貞相手に対してすぐに慰謝料請求を行う方もいれば、請求すべきかどうか考え中という方もいると思います。請求しようかどうか決めかねているという方は、不貞相手への慰謝料請求に期限があるのをご存じでしょうか。このコラムでは、不貞相手(第三者)への慰謝料請求の時効について解説します。

*夫婦間の場合にはまた別の議論があり得ます。今回は、あくまで第三者に対する場合についての検討です。

1 時効について

(1)時効期間

第三者への不貞の慰謝料請求権は、夫婦の一方が、他方と第三者との不貞行為を知った時から、3年で時効により消滅します(民法724条)。不貞行為が数年に渡って行われていたような場合でも、3年で時効になります。

例えば<2000年4月~2020年3月まで不貞>が行われていたケースで、2020年4月に慰謝料請求の裁判を起こしたとします(その間に時効の完成猶予(停止)・更新(中断)はない前提です)。この場合、2017年4月(提訴の3年前)より前に不貞行為を知っていたのであれば、それまでの間の慰謝料請求権は時効となり、請求できるのは、2017年4月から2020年3月までの間の不貞行為に対する慰謝料のみとなります。(最高裁平6年1月20日判時1503号75頁参照)

(2)不貞行為を知った時とは

ところで、上述の不貞行為を知った時(民法724条「損害及び加害者を知った時」)というのは、「不貞相手の住所氏名を知った時」と考えられます。そもそも時効は、権利が行使できるのに放置していた者は保護しない(権利の上に眠る者を法は保護せず)という考えに基づく制度です。不貞相手の住所氏名さえ分かれば、その相手に対して慰謝料の支払いを求めることができるので、時効はその時点から起算されます。(民法724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。)

 

2 時効が迫っている場合にはどうしたらよいのか

時効期間が経過するまでに、裁判や調停を起こす等の方法により、時効期間の経過をいったんリセットしてゼロに戻すことができます(民法147条)。

しかし、調停や裁判を起こすには、書類の準備等に一定の時間が必要です。時効までギリギリの場合には、まずは相手に内容証明郵便で請求内容を記載した文書を送っておきましょう(催告)。これにより時効を一時的に止めることができます。そこから6か月以内に裁判等を起こすことで、時効をリセットすることができます(民法147条)。

 

3 時効期間が経過してしまっている場合

時効期間がすでに経過してしまっている場合でも、慰謝料の支払いを受けられる可能性はゼロではありません。

時効という制度は、期間が経過しても、それだけで自動的に権利が消滅し、請求ができなくなるわけではありません。相手が時効であることを主張(時効の援用)してはじめて、権利が消滅します。時効期間が経過していても、請求書面を送ったり、裁判を起こすこと自体は可能であり、相手がそれに応じれば、支払いを受けることができます。

 また、相手が不貞行為を認めて支払いの意思表示をしたような場合(承認)にも、時効はその時点でリセットされ、慰謝料の請求が可能になります。

 

4 除斥期間

なお、時効とは別の制度ですが、不貞行為から20年が経過した場合には、慰謝料請求ができなくなります。これは除斥期間というもので、被害者が不貞行為の存在を知っていたか知らないかに関わらず、不貞行為から20年の経過により権利行使ができなくなります(民法724条)。

 

5 まとめ

不貞相手への慰謝料請求は、不貞行為を知ってから3年以内に請求を行うことが必要です。請求しようかどうか迷っているという方は、この時効の事をぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。時効が迫っているという方は、ぜひ急ぎ、当事務所にご相談ください。

 

【コラム】不貞慰謝料の金額の決まり方

2020-05-16

不貞慰謝料の金額を決めるうえで考慮される要素について

不貞慰謝料請求をする場合でも、された場合でも、慰謝料の金額がどのように決まるのか、疑問に思われている方も多いと思います。裁判になった場合には、以下のような事情を総合考慮して判断されます。交渉や調停の話し合いの場面でも、お互いに以下のようなポイントについて事実を主張しあい、合意点を見出していくことが多いです。

・不貞開始までの婚姻期間

・子の有無

・不貞開始までの婚姻関係が円満だったかどうか

・不貞行為の期間・回数・内容

・婚姻関係への影響(別居・離婚に至っているか)

・不貞発覚後の反省や謝罪の有無

・請求相手の経済力等

 

不貞開始までの婚姻期間について

上記の要素の中で、「不貞開始までの婚姻期間」が、今回のコラムのメイン・テーマです。

「不貞開始までの婚姻期間」は、不貞慰謝料の算定にあたって、必ずと言っていいほど考慮される、重要なポイントです。裁判での傾向として、婚姻期間が長いほど慰謝料は高くなり、逆に短いと、慰謝料が少なくなる傾向にあります。これを聞くと、「婚姻期間が短い=新婚の時の不倫と、婚姻期間が長い夫婦の不倫では、新婚で不倫した場合の方が、むしろ悪質で慰謝料が高くなるのでは?」と思われる方もいるかもしれません。しかし、裁判上では、婚姻期間が短いと、不利に働くことが多いのが一般的です。

なぜそうなるかというと、そもそも不貞行為に対して慰謝料が請求できる理由は、不貞行為が家庭内の平和を害する行為であり、それによって一方の配偶者が精神的苦痛を受けるからです。この家庭内の平和というのは、楽しい事も辛いことも夫婦で経験し、結婚生活が長くなることで、少しずつ築かれていくものです。そのため、婚姻関係が長い場合に不貞を行った場合の方が、時間をかけて築いた家庭内の平和を侵害する度合いが大きく、それだけ精神的な苦痛も大きいと考えられています。具体的には、婚姻関係がだいたい3年以下の場合には、婚姻期間が短いとされ、慰謝料を低くする要素として考慮される可能性があるでしょう。

 

婚姻期間が短い場合には

前述のとおり、不貞慰謝料は様々な要素を総合考慮して金額が決まりますので、婚姻期間の長さのみで、金額が決まるわけではありません。しかし、婚姻期間が短い場合には、不利に働く可能性がありますので、婚姻期間が短い方が不貞慰謝料請求を行う場合には、そのほかの観点から、慰謝料を増やせる事情を積極的に主張していくことが重要になります。

 

まずは弁護士にご相談を

不貞慰謝料の金額をいくらにすべきかは、残念ながら、民法の条文には書いてありません。判例の積み重ねで概ねの傾向がわかってきているというところです。それゆえ、金額を考える上では、実務についての知識があることが必要であり、それゆえ、離婚や不貞慰謝料の問題の取り扱い経験が豊富な弁護士に相談することが望ましいといえます。

 当事務所でも、離婚や不貞慰謝料について多くの案件を扱ってきています。男性弁護士、女性弁護士いずれも在籍していますので、男女いずれが良いかご指名いただくことが可能です。初回1時間は相談無料なので、まずはご相談ください。お電話か電子メールでご予約の上、立川所沢の当事務所までご来訪頂ければ、と思います。

【コラム】婚姻関係破綻の抗弁

2020-05-04

不貞慰謝料請求を行った場合、相手から反論として「婚姻関係破綻の抗弁」が主張されることが珍しくありません。これはどんなものでしょうか、このコラムで説明したいと思います。

 

1 婚姻関係破綻の抗弁とは

そもそも、不貞行為に対して慰謝料が支払われるのは、不貞行為が、妻または夫の、平和な夫婦関係を送る権利(法的保護に値する利益)を侵害する不法行為だからです。もし、不貞行為の時点で、夫婦関係が破綻していた場合には、夫あるいは妻にそのような権利(法的保護に値する利益)は存在しないので、慰謝料を支払う必要がありません。不貞慰謝料請求がなされた場合に、「夫婦関係は破綻していたのだから、慰謝料を支払う必要はない」という反論してなされるのが、婚姻関係破綻の抗弁です。

 

2 婚姻関係破綻の判断要素

婚姻関係が破綻しているとは、婚姻関係が完全に復元の見込みのない状態になっているということです。これは、以下にあげる事実の有無を客観的・総合的に考えて判断します。夫婦の一方が完全に愛情を失い離婚を望んでいる状態であっても、それだけでは破綻とは判断されません(主観的には判断されません)。こういう事情があれば必ず認められるというものではなく、事実を総合考慮し、個別の事案ごとに判断されます。

 

・別居の有無

・別居していたとしても、別居が一時的な冷却期間として設けられたものではないか、時々家に帰る等して接触の機会がないか

・同居している場合、会話や食事等の日常的接触を避けるようになってある程度の期間が経過しているか、寝室や家計が別かどうか(家庭内別居状態かどうか)

・夫婦間の性交の有無

・離婚の意思表明がされているか

・離婚に向けた話し合いがされているかどうか

 

3 婚姻関係破綻が認められなくても慰謝料が減額される場合がある

婚姻関係破綻の抗弁は、慰謝料請求を全く認めない(0円とする)とするものなので、簡単には認められません。しかし、夫婦関係の「破綻」までは認められなくても、上述のような事情から、婚姻関係が形骸化していたり、破綻寸前だったと判断されれば、円満な夫婦関係を送っていた場合よりも慰謝料が減額される傾向にあります。

婚姻関係破綻の抗弁を主張する場合でも、主張された場合でも、夫婦の関係について、有利になる事実をなるべく多く拾い上げて、説得的な主張反論を行うことが重要です。

【コラム】不貞慰謝料の求償権の問題

2020-03-30

配偶者の不倫が判明した場合、離婚はせずに、不倫相手だけに対し、慰謝料請求を希望される方も少なくありません。この場合に、「不貞相手からの求償権」の存在を、頭に入れておいてほしいと思います。わかりやすい用に、以下の事例を使って説明します。

 

A子・B男 夫婦 

    ↓

B男はC美と不倫

    ↓

A子はC美に対し、不貞慰謝料請求

(B男とは離婚をせず、B男に対しては慰謝料請求をしない)

 

仮にC美からA子に対し、200万円の慰謝料が支払われたとします。そうすると、A子としては、ひとまず問題が解決したと思われるでしょう。しかし、ここで「求償権」のことを忘れてしまうと、あとで別の問題が発生する可能性があります。

 

そもそも、不貞行為は、B男とC美が共同で、家庭の平和を害したことに法的な責任が発生すると考えられています(法律用語では「共同不法行為」と呼びます)。つまり、不貞行為の責任は、C美のみならず、B男にもあるのです。そうすると、C美が、A子の精神的損害を満足させるのに十分な慰謝料を支払った場合、C美としてはB男に対し、「私はB男の責任分まで代わりに支払ったのだから、その分を私に返して下さい」という請求ができます。これが求償権です。(C美が、自分の責任分の慰謝料しか支払っていない場合には、求償権は発生しません)

 

A子としては、この求償権のことを頭に入れてC美に対する請求を行わないと、せっかく慰謝料を手にしても、後でC美からB男に対する請求が行われることになりかねません。B男とA子は夫婦である以上は財布が同じでしょうから、世帯の家計からみると、得た慰謝料をC美に返すようなことになってしまいます。

 

このような問題が発生するのを防止するための1つの方法として、あらかじめ、B男への求償権を行わないことを前提に、慰謝料を決める方法があります。具体的には、A子からC美に対して、まずは例えば200万円の慰謝料請求を行うとします。そうすると、C美からは減額の申し出があることが多いでしょう。ここで勿論、すんなりと減額に応じるわけではありませんが、交渉を重ねる中で、C美がB男への求償を行わないことを条件として、例えば慰謝料を100万円に減額して合意するという方法もあるでしょう。この時には、求償を行わないことを書面に残しておくことが重要です。

 

もちろん、C美が必ず求償を行うとは限らないので、あえてそのことに触れずに、交渉を行う方法もあります。ただし、後日求償がなされる可能性があることは、頭に入れておくことが大切です。

 

 

【コラム】不貞慰謝料の請求を放置するとどうなるか?

2020-01-27

不貞行為があったことを理由に慰謝料の支払いを求められた場合、放置するとどうなるでしょうか?

まず、請求がメールや電話のような日常的手段である場合や、内容証明郵便などの郵便である場合は、とりあえずは、放置したとしても、それだけでは支払いを強いられることはありません。ただし、次の段階として、訴訟を提起される恐れはあります。

 訴訟を提起された場合は、放置すると判決が出てしまい、控訴もしないまま期限を過ぎれば、確定します。そうすると、もはや争えない状態となり、仮に不貞行為が事実ではなくても慰謝料を支払わなくてはいけなくなってしまいます。それでも放置すると、もし、勤め先が相手方にわかっていれば、給与を差し押さえされる可能性があり、また、不動産などの財産を差し押さえられる可能性もあります。

 そう考えると、少なくとも、訴状が来たら(あるいは、支払督促など別種の書面であっても裁判所から来たら)対応しないと大きな損失になりかねないことがわかります。

実際に訴状等が来てから速やかに(期日まで余裕がある時点で)弁護士に相談するということでも対応は可能ですが、もし、不貞行為が事実である場合等で、もしメールや郵便等を無視しておくと訴訟をしてきそうな場合には、提訴される前に示談交渉をして、和解に持ち込む方が良い面もあります。例えば、裁判で判決が出た場合には一括での支払い義務を負いますが、和解であれば、相手方が応じれば分割にすることもできます。これは裁判上の和解でも同じですが、提訴前の方が相手方も費用や時間を使っていない分柔軟な和解に応じてくれる可能性があります。また、訴訟になればそれなりに時間がかかることが多いので、早期解決という意味でも交渉の段階で示談をすることにはメリットがあります。

 一方、不貞行為の有無や、あったとしても請求されている慰謝料額について、徹底して争いたいという場合は、訴訟の中で主張や証拠を提出して争っていくことになります。

いずれにせよ、不貞慰謝料に関しては、弁護士が専門家として相談に応じることができ、また、交渉においても訴訟においても代理人としてご依頼者様の代わりに交渉や、答弁書・準備書面の提出などの訴訟行為を行うことができます。弁護士にご依頼いただければ、ご本人様は相手方とやり取りする必要はなくなりますので、ご自身での交渉が負担と感じられている場合はご相談いただければ、と思います。

【コラム】慰謝料の相場? その意味

2020-01-25

よく、不貞行為の慰謝料の相場は200万円から300万円だといわれることがあります。

しかし、この相場と言われているものは、不貞による慰謝料について200万円から300万円程度で解決した事例が多いという話であり、諸事情によって変わりうるものです。

まず不貞行為はあったけれども離婚にまで至っていない場合は、上記の半分くらいのことが多いと思います。

また、

・支払い義務者側の収入

・婚姻の期間

・未成年の子の有無

・不貞の回数

・発覚後も続けたか

などにより異なります。よく報道で芸能人が高額の慰謝料を払った話を聞きますが、テレビで取り上げられるような芸能人は収入が多いからだと推測されます。例えば一般のサラリーマンなら、多くの場合、年収は数百万円から多くても1000万円を少し超えるくらいでしょうから、慰謝料として200万円~300万円を支払うことは制裁的な意味を持ちますが、年収1億円の芸能人にその程度の慰謝料額では制裁として効果がありません。もちろん、芸能人ではなく高収入の経営者等の場合も同じです。それゆえ、収入が多い場合は高額になるのだと解されます。

 また、婚姻期間が長い場合は家庭を壊されることによる精神的苦痛も大きくなりがちであり、未成年の子がいれば育児にも影響が出かねません。また、不貞の回数が多かったり、発覚後にやめるように言われても続けたのであればより精神的な打撃も大きいでしょう。それゆえ、これらの要素も考慮されるのが一般的です。

このように状況により相場は異なるのであり、適切な額の慰謝料を得る、あるいは適切な額以上を払わないで済ます、ためにはまずは離婚事案や不貞慰謝料事案に詳しい弁護士に相談することが重要だと思います。

【ご紹介】立川における離婚・不貞慰謝料の無料相談

2020-01-24

多摩中央法律事務所では、離婚や不貞慰謝料に関しては初回1時間に限って無料でご相談を受け付けています。

当事務所の本店は立川にあり、立川駅北口から徒歩8分、立川高松郵便局の横です。

駅前のビックカメラの前の道をひたすらまっすぐ進んでいただいて、立川女子高東交差点のすぐそこです。

立川に所属している弁護士は男性ですが、ご希望であれば所沢支店から女性弁護士を呼ぶこともできます。

離婚(またはそれに関連する慰謝料、財産分与、親権、養育費、婚姻費用など)で悩んでおられる方は、まずはお電話か電子メールでご予約の上、ご来訪ください。

電話は平日午前10時から午後9時30分、土日は午前10時から午後7時までつながります。

当事務所では多くの離婚・不貞慰謝料の案件を扱ってきたので、まずはご相談いただければ、と思います。

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