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【コラム】婚姻費用・養育費って?

2020-01-31

離婚をしたい!と思う方の中には、「今すぐ別居したい。けど生活費が・・」という方もいるのではないでしょうか。

しかし、離婚前の別居中でも婚姻費用を請求することができる場合があります。また、お子様がいらっしゃる場合には、離婚後に養育費の請求もすることができます。

以下では、婚姻費用・養育費についてそれぞれ説明します。

 

〇婚姻費用とは

文字通り、「婚姻生活に必要な費用」を意味します。

法律では、夫婦は結婚すると「結婚相手に自分の生活と同じ程度の生活を過ごさせること」が義務付けられます(生活保持義務)。

これが、別居してしまうと、一方が、他方に比べて収入が低いために、生活の程度に差が出てしまいます。そのため、収入が高い方が低い方に、生活費を交付しましょう、ということになり、これがいわゆる婚姻費用です。家庭裁判所では略して婚費という言い方をすることも多いです。

では、その金額をどのように考えるかが問題ですが、裁判所が婚姻費用の算定表を作成・公表しており、実務ではこの算定表に基づき算出されることが多いです(令和元年12月23日に改定されました)。しかし、算定表に双方の収入を照らし合わせて算出すれば簡単だね!とはならいこともあるのに注意です。

例えば、出て行った方が、残っている配偶者が住んでいる自宅の家賃や住宅ローンを払い続けていたりした場合には実質的に婚姻費用の支払いと考えて減額される場合がありますし、そもそも算定表に当てはめる双方の収入額に争いが生じる場合もあります(個人事業主の場合など)。また、子供が多いなどで算定表に当てはまる例がない場合は、計算式に当てはめて計算する必要があります。

なお、婚姻費用の具体的な金額については交渉、調停、または、審判で決定します。調停でまとまらなくても審判移行するので、最終的には法律に基づいて決められます。

なお、調停や審判で定めた場合、あるいは公正証書で定めて執行認諾文言を入れた場合には、支払われない場合、強制執行が可能です。

〇養育費とは

では、離婚が成立した場合には、法律上も夫婦ではなくなるので、婚姻費用は請求できなくなります。他には何も請求できないのでしょうか。

夫婦に子供がおり、その親権を母親が獲得した場合、父親には母親に対して養育費を支払う義務が生じます。

基本的には離婚時から子供が20歳になるまで、支払義務が生じるものと考えられており、金額については婚姻費用と同様に裁判所から算定表が公表されているところです。

なお、養育費について、現実化するためには交渉や調停などで決めることが必要です。離婚の際にそれらの方法で決めておくと良いでしょう。交渉や調停で合意に至らなくても、離婚が成立した場合は、養育費については審判で決定されますのでご安心ください。

仮に離婚時に定めなかった場合は、後からでも交渉、調停、審判で決めることができます。また、離婚訴訟の場合には一緒に養育費についても決めてもらうことができます。ただし、それらにより請求する前の分までさかのぼって請求できるかは議論があり、遡れないという扱いがされることもあるので、できるだけ早く請求をしましょう。なお、決まった場合の未払いについては、時効になる前であれば請求可能です。

養育費を調停や審判、裁判で、あるいは公正証書で定めて執行認諾文言を入れた場合には、強制執行が可能です。通常、相手方の給与を差し押さえる場合が多いですが、勤め先が分からない場合は自分で調査して明らかにする必要があります。また、相手方が不動産などの資産を持っていればそれを差押えることができる場合もあります(銀行などの抵当権が担保している債権の残高のほうが多いとうまくいきませんが)。

婚姻費用や養育費についても弁護士に相談したり、交渉や調停等を依頼することもできます。

また、未払いの場合の請求、執行の代理もできます。

さらに、養育費変更の調停をご依頼いただくこともできます。

婚姻費用や養育費について困っている場合は、まずは弁護士にご相談ください。

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