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【コラム】年金分割について

2020-08-02

離婚後に経済的に自立して生活していくことを考えたときに、財産分与や慰謝料、お子さんがいる方は養育費がまずは頭に浮かぶと思います。そしてもう1つ、忘れていただきたくないのが、離婚後の老後の生活を支えてくれる年金です。このコラムでは、年金分割について説明させていただきます。

 

1 年金分割とは

配偶者間には収入の差があることが通常で、そのため離婚後に受け取れる老齢年金の額に格差が生じます。この不公平さを離婚時に解消し、多い方の婚姻期間中の厚生年金の納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割して、少ない方へ移転するのが年金分割制度です。

 

2 前提条件

(1)配偶者が厚生年金に加入していること

これは配偶者が、被用者が加入する厚生年金(2015年10月に共済年金が厚生年金に統一されたので、共済年金の加入者も含みます)に加入している場合に適用になります。配偶者が自営業者で国民年金に加入している場合には、適用になりません。

(2)離婚等をした火の翌日から起算して2年以内であること

年金分割には、請求期限があります。原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内であることが条件になります。

 

3 合意分割と3号分割(当然分割)

年金分割には、2つの制度があります。合意分割と3号分割(当然分割)です。

(1)合意分割

当事者あるいは裁判手続で決めた割合にしたがって、年金分割がなされます。当事者間で合意ができない場合には、裁判所で按分割合を定めてもらうよう請求ができます。按分割合の上限は50パーセントです。

(2)3号分割

上述の合意分割は、当事者間か裁判所で分割割合を定めたことが必要になるので、按分割合について話し合いをしたりする手間がかかります。しかし、2008年(平成20)4月1日以後の婚姻期間分のうち、第3号被保険者(被扶養配偶者)である期間については、第3号被保険者の請求により、当該期間の相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができます。

厚生年金の3号被保険者というのは、会社員や公務員の配偶者の扶養に入っている方です。夫が会社員や公務員で、妻が専業主婦あるいは扶養の範囲内でパート勤務等をしているという場合には、これに該当するでしょう。

この場合には、上述の合意分割のように、当事者間や裁判手続での合意は必要なく、当然に2分の1で分割がなされます。

(3)両方の制度が関係する場合

2008年4月1日以前に結婚した方等については、両方の制度がかかわる可能性があります。合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。したがって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

 

4 年金分割すると、実際にいくら年金がもらえるの?

以上年金分割の制度を説明しましたが、2つの制度があって少しわかりにくいですよね。

実際に年金分割を行った場合、どのくらい年金が増えるのかについて、具体的な金額を知る方法があります。

年金分割の手続を実際に行うには、最寄りの年金事務所にて、「年金分割のための情報通知書」という書類の取り寄せが必要になります。その書類の請求の際に、50歳以上の方または障害年金の受給権者が、分割後の年金見込額を希望される場合には、分割後の年金見込額を知ることができます。分割後の年金見込額を希望される場合は、情報提供請求書の所定の欄にその旨を記入し、年金事務所へ提出しましょう。そうすると、①50パーセントで按分した場合②分割を行わない場合③ご本人希望の按分割合で分割した場合の年金見込額(3パターン)を知ることができます。この見込み額を知ることにより、より具体的に離婚後の老後の生活のイメージがつくと思います。

 

5 まとめ

年金分割については、年金の受給年齢が近い方は関心が高いと思いますが、まだ受給は先という方にとっては、離婚において様々なことを決めなければいけない状況の中で、見落としてしまうことがあるかもしれません。しかし、年金は老後の生活にとってとても重要ですので、年金分割についても、必ず忘れずに合意を行っていただきたいと思います。

【コラム】負債と財産分与

2020-07-19

離婚の際に、財産分与が問題になりますが、預金や保険などのプラスの財産だけではなく、住宅ローンや車のローンなどのマイナスの財産があるという方も多くいらっしゃると思います。財産にプラスの財産とマイナスの財産の両方がある場合には、どのように財産分与額を計算したらよいのでしょうか。これは「清算的」財産分与について問題となるので、このコラムでは財産分与の3つの性質についてまずは説明した上で、清算的財産分与と負債について解説します。

 

1 財産分与の前提知識

このコラムの前提となる知識として、そもそも、財産分与には、3つの性質があります。

1つは、①清算的財産分与です。これは夫婦が結婚している間に協力して築いた財産を清算するというものです。2つめは、②扶養的財産分与です。これは、離婚後の生活が経済的に困難になる一方の配偶者を扶養するという性質のものです。3つめは、③慰謝料的財産分与です。これは、離婚原因を作った責任のある配偶者から、他方の配偶者に対する精神的苦痛に対する慰謝料としての性質です。

財産分与のメインは、①清算的財産分与です。③慰謝料的財産分与については、実務的には、別途慰謝料を財産分与とは別に請求することが多いので、財産分与に慰謝料を含めて考えることは、ほとんどありません(個別算定方式)。

②の扶養的財産分与は、清算的財産分与や慰謝料があっても、なお生活に困る場合に、補充的に認められるものです。乳幼児を監護していたり、病気や高齢であったりするため経済的自立が不可能あるいは困難な場合に、離婚後扶養としての財産分与が認められる場合があります。扶養なので、一方の配偶者(権利者)が扶養を必要としている状態なのかどうか、もう一方の配偶者(義務者)の扶養能力が審理されます。具体的には、双方の収入や財産状況、清算的財産分与や慰謝料の有無及び金額、破綻の経緯や現在の生活状況などを考慮して事案ごとに金額が決められます。支払い方法は、相手方に資力があれば一括払いとされ、一括払いが困難な場合には定期金(毎月○万円と一定額を支払うもの)とする方法があります。実務上、定期金の場合には1年~3年程度とする事案が多いようです。離婚後1~3年程度の生活費を賄える程度の給付をすれば足りるという考え方ですね。

 

2 清算的財産分与の計算方法

清算対象財産に、積極財産(預金などプラスの財産)と債務(借金や負債)がある場合には、積極財産の総額から債務総額を差し引いた残額分与割合を乗じて各自の取得額を算出し、すでに各自が自己名義としている積極財産と債務を差し引いて、分与額を決めることが多いです。では、この計算の際に考慮される「債務」はどのようなものがあるでしょうか。

(1)考慮される債務

・教育費や医療費のためのローンのような、夫婦が結婚生活を続けていく上で必要になる費用のための債務(民法761条・日常家事債務)

・住宅ローンのように実質共有財産を購入するための債務

・生活費の補填のための債務

(2)考慮されない債務

・遊興費

・ギャンブル

・個人的な連帯債務

・事業のための債務

このように、積極財産から債務を差し引いた上で、債務を上回る積極財産がある場合には、清算的財産分与がなされます。

 

3 債務超過となった場合

積極財産から債務をさし引いた結果、債務超過となる場合には、清算的財産分与はできません。裁判実務でも、債務自体を、一方から他方に負担させるような負の財産分与を命じられることはありません。

ただし、債務超過の場合でも、扶養的財産分与や慰謝料的財産分与は問題となり得ます。

 

4 まとめ

結婚生活の中では、プラスの財産とマイナスの財産が両方あることの方が多いと思います。いざ財産分与と行う場面になって、それまで全く知らなかったり、存在は知っていたけれども詳しい金額までは知らなかったという他方配偶者の財産が判明することも少なくありません。財産分与額を決めるにあたっては、それぞれの財産を細かくリストアップして計算を行う必要がある場合も多いので、お困りの方は、弁護士にご相談ください。

【コラム】モラハラでお悩みの方へ

2020-06-16

モラルハラスメント(モラハラ)は、離婚で問題となることが多い事の1つです。モラルハラスメントとは精神的虐待や精神的暴力を意味します。明確な法律上の定義があるわけではないのですが、わかりやすく説明すると、夫婦喧嘩の域を出て、相手の人格を無視したり軽視したりするような言動により、相手に嫌がらせをすることがモラルハラスメントであるといえます。

モラルハラスメントについては、①どうやって証明するのか②モラルハラスメントを理由に離婚を求めることができるか③慰謝料請求ができるか、の3つの点が問題になるので、それぞれ分けて考えてみたいと思います。

 

1 証明方法

モラルハラスメントの加害者は、自分が正しいと思い込み自分の非を認めない人が多いです。そのため、モラルハラスメントがあったという事を主張しても、相手からは否定されてしまうことがほとんどです。

相手がモラルハラスメントを否定してきた場合には、その存在を証明することが必要になります。①加害者の言動を記録した録音・録画②加害者からのメール・LINE・SNS・手紙等に、具体的なモラルハラスメント言動が記録されている場合には、有力な証拠になるでしょう。また、③モラルハラスメント言動等を目撃した家族の証言や陳述書(家族の見聞きした内容をまとめた書面)も証拠となります。さらに、④被害者自身が作成した日記やメモ等も、証拠となりえます。日記やメモは、「いつ」「どんなことを言われたのか」「どんな態度をとられたのか」を、なるべく詳しく記録をしておくことが大切です。

また、調停や裁判では、被害者自身で⑤陳述書というタイトルの文書を作成し、具体的なモラルハラスメント言動の時期や内容、それによってどのような精神的苦痛を受けたのかをまとめ、証拠として提出することが多いです。

 さらに、モラルハラスメント言動を受けたことでうつ病などを患った場合には、心療内科等を受診して⑥診断書を取得しておくことも大切です。

 

2 モラルハラスメントが離婚事由になるか

モラルハラスメントを理由に離婚を求める場合、相手が離婚に応じない場合には、裁判を起こす必要があります。裁判では、相手が精神的なダメージを受けて夫婦間の信頼関係が破壊され、修復が困難になっているケースであれば、離婚事由(民法770条1項5号「その他婚姻生活を継続し難い重大な事由」)があるとして、離婚が認められるでしょう。

裁判例では、妻が夫に対して長期間にわたり、「いじめられた」「結婚して損をした」「実母とべったりだ」等具体性のない非難を並べたり、「威張るな」「ばか、何をいいやがる」などの暴言を吐き、食事や寝室を別にして夫を家庭内で孤立させる等したことから、婚姻関係が破綻したとして、離婚が認められた事案があります(横浜地判昭59・2・24 判タ528号290頁)。

 

3 モラルハラスメントを理由に慰謝料を求めることができるか

 夫婦の日常生活や通常の夫婦喧嘩において受忍すべき限度を超えて相手に精神的苦痛を与える言動が認められ、それによって離婚に至ったようなケースでは、慰謝料請求が認められる場合があります。

 裁判例では、夫が妻に非があると決めつけて非難し、妻に対して「出て行ってくれ」と実家に帰るよう求め、実家にいる妻に対して一方的に離婚届を送付し、その後の関係修復に向けた話し合いも拒んだ等の頑なで自己中心的な夫の態度が、婚姻関係が破綻した決定的な原因であると認め、100万円の慰謝料を認めた事案があります(東京地裁平成24年1月19日(平成23年(ワ)第13984号))。

 

4 まとめ

このように、モラルハラスメントにより、離婚や慰謝料が認められる場合があります。しかしながら、どの程度の言動があればモラルハラスメントに該当するのかはっきりとした基準があるわけではないので、その証明は簡単ではありません。特にモラルハラスメントが問題となる場合には、弁護士が丁寧にお話を伺い、どのような方法で証明していけばいいのか等、一緒に考えていきます。配偶者からの精神的虐待を受けている状態は、とても辛い状態で、一方踏み出すのには勇気がいると思いますが、1日でも早くそのような状態から抜け出せるように、私たちにご相談ください。

【お知らせ】2020年ゴールデンウィークの営業日時

2020-04-29

当事務所は2020年4月29日、5月3日から6日はゴールデンウィークの休業とさせていただきます。

上記以外の日は、通常通り営業です。

通常営業時間は、平日は午前10時から午後10時(電話受付は午後9時30分まで)、土日は午前10時から午後7時(所沢は土日いずれか休業の場合あり)、となっています。ご相談ご希望の方は、お電話か電子メールでご予約の上、立川所沢の当事務所までご来訪ください。相談料は初回1時間まで無料となっています。

 当事務所には弁護士が4名在籍し、女性弁護士を指名してのご相談も可能となっています。離婚そのものに関する問題の他、慰謝料、財産分与、親権、面会交流、養育費、など、離婚に関連する様々な相談を扱っています。また、不定慰謝料に関する問題にも力を入れています。離婚や関連する問題に関して悩んでおられる方は、まずはご相談ください。

【ご案内】女性弁護士による離婚相談

2020-04-22

多摩中央法律事務所には令和元年4月現在、女性弁護士は2名が在籍しています。所沢支店長の栗原直子弁護士と同じく所沢支店所属の佐藤奈々子弁護士です。

ただ、栗原弁護士は家庭の事情で当面の間事実上休職しているので、女性弁護士としては佐藤弁護士だけが実働となっています。女性弁護士による対応をご希望の場合は電話かメールで相談予約の際に女性弁護士に相談したい旨をお伝えください。所沢はもちろん、立川でも佐藤弁護士による対応が可能です。

 離婚やそれに関する相談(慰謝料、財産分与、親権、養育費、など)については女性弁護士による相談対応を希望する女性の方はよくおられます。当事務所では佐藤弁護士は多くの離婚やそれに関する案件を扱ってきているので、遠慮なく女性弁護士をご指名ください。

 離婚の相談に関しては、初回1時間までは無料です。ご相談ご希望の方は、まずは、お電話か電子メールでご予約の上、立川所沢の事務所までご来訪をお願いします。なお、弁護士のスケジュールに空きがあれば、当日の予約も可能です。

【コラム】成人年齢の引き下げは養育費に影響するか?

2020-04-14

前回のコラムでは、養育費の終期について書かせていただきました。ところで、民法改正により、2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。これが養育費の支払い終期に何か影響をするのか、心配されている方も多いかもしれません。裁判所のウェブサイトに公表されている資料(平成30年度司法研究概要)をもとに、考えてみたいと思います。

 

1 既に離婚協議書や調停調書等がある場合

(1)養育費の支払終期が「成年に達する日まで」とされている場合

成人年齢引き下げ後も、この「成年」というのは、基本的に20歳と考えられるでしょう。

(2)養育費の支払終期が「満20歳に達する日まで」などと定められている場合

養育費を決めた時点では予想できなかったような事情の変更があった場合には、養育費の支払終期を変更できる可能性があります。しかし、成人年齢の引き下げの法改正は、事情の変更にはあたらず、既に合意された20歳を18歳に変更すべき理由にはならないと考えられます。

 

2 これから養育費の話し合いや調停等をする場合

前回のコラムにも記載しましたが、養育費は子どもが「未成熟子」の間は支払い義務が生じます。子どもが「未成熟子」にあたるかは、事案毎に個別事情を総合考慮して認定判断されます。その時期を特定するのが難しい場合には、子が未成熟子を脱するのは20歳になる時点と判断されることが多いでしょう。なぜなら、現在の社会においては、大学や専門学校に進学するのが一般的であり、18歳になった時点では高校生の場合が多く、その段階ではまだ未成熟と考えるほうが合理的だからです。また、大学など高等教育機関への進学率が高まっている現在、敢えて成熟する年齢を下げるべき理由は考えにくいところです。そのため、成人年齢の引き下げの影響は原則ないと考えてよいと思います。

 もし、支払い義務を負う側に成人年齢引き下げの件を主張されたら、支払いを求める側としてはしっかりと反論することが重要です。安易に妥協をしてしまうと、いざ、子が大学や専門学校に進学する時点でその資金が不足することになりかねません。養育費については、金額もそうですが、終期についても、不本意な妥協をせずに適切な定めをするように粘り強い交渉をお勧めします。もし、ご自身では難しいという場合は、ぜひ、弁護士にご相談ください。

 

3、行政の見解について

 法務省もweb page

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00230.html

によると、法改正前に養育費について取り決めた場合は法改正の影響を受けないとの見解を示しています。また、今後取り決める場合についても、「養育費は,子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので,子が成年に達したとしても,経済的に未成熟である場合には,養育費を支払う義務を負うことになります。このため,成年年齢が引き下げられたからといって,養育費の支払期間が当然に「18歳に達するまで」ということになるわけではありません」としています。

つまり、成年であるかどうかということより、経済的に未成熟であり自立することが期待できないかどうかというところに重点を置いて考えているわけです。

 さらに、「新たに養育費に関する取決めをする場合には,「22歳に達した後の3月まで」といった形で,明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。」としており、明確にこうすべきという形で述べているわけではないものの、大学や専門学校等へ進学する子が多いことを念頭に、20歳を過ぎても一定期間支払う内容での取り決めを勧めているようにも読めます。

 このように、法務省も、成人年齢の引き下げは原則として養育費の終期(いつまで支払われるべきかということ)に影響しないと考えているようです。もちろん、紛争になった時に最終的に判断するのは司法の役割であり、当事者が判断を求めた場合には裁判所が決定することになります。しかし、法務省の見解も行政内部で充分に検討の上公開されているはずであり、行政の見解として、参考になると思います。

 

4 まとめ

このように、養育費について既に合意等がされている場合でも、今後決める場合でも、成人年齢の引き下げの影響は基本的にないと考えられると思います。養育費は「未成年者」ではなく「未成熟子」に支払われるべきとされているところがポイントです。法改正でご不安になっている方もいらっしゃるかもしれませんので、参考になれば幸いです。

 もし、養育費の点で支払い義務者((元)配偶者)が交渉において誠実ではないと感じられる場合や、怖くて話し合いが難しい、というような場合は、ぜひ、弁護士にご相談ください。当事務所には女性弁護士も在籍しており、多くの離婚やそれに関連する案件を扱ってきました。初回1時間は相談無料なので、まずはお電話か電子メールでご予約の上、立川か所沢の事務所にご来訪頂ければ、と思います。

 

【お知らせ】緊急事態宣言に対する対応

2020-04-13

4月12日現在、東京および埼玉において緊急事態宣言が出されています。これに対する当事務所の対応としては、
・通常通り営業しています。

・換気のために窓を開けています。

・弁護士、事務員には手洗いを行うように事務所として指示し、同時に、弁護士、事務員にマスク着用を励行しています。

・初回の相談は面談が必要ですが、ご依頼後の打ち合わせはできるだけ電話や電子メールでの対応をしています。

・立川の事務所では、レイアウトを変更し、相談テーブルを2個つないで、弁護士と相談者の距離を2.4m空けられるようにしました。(おもに使う相談ブースの場合)

以上のように、感染防止措置をとった上で、相談対応しています。ご相談者の方におかれましては、できる限りマスクの着用をお願いします。また、窓を開けている関係で寒い場合がございますので、温かい服装で来られるようにお願いします。

年末・年始の営業時間及び電話受付時間

2019-12-27

令和元年年末から2年年始にかけての営業時間のご連絡です。

年末は、離婚関係の相談が対応可能なのは12月27日まで、年始は1月5日から、となります。

なお、立川の電話受付は28日は臨時で休止(所沢は昼間はつながる可能性があります)、29日は午前10時から午後7時、30日から1月4日までは年末年始のため休止、となりますが、電話受付を行っていない日でも電子メールによる予約対応は可能です。(なお、年明けも、1月6日から9日は午後7時以降電話がつながらない場合がございます)

 

以上、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

 

【コラム】離婚についてはいつ相談するのが良いか?

2019-12-27
離婚について弁護士に相談するのはどのタイミングが良いのでしょうか?
弁護士というと裁判になってから相談するものと考えらおられる方も多いと多います。しかし、実は、問題が起きた、あるいは起きそうだという段階で相談いただくことが望ましいと考えられます。特に、離婚の場合は、離婚を考え始めた時点でご相談いただくのが良いと思います。なぜなら、離婚の大半は協議離婚、つまりは話し合いでの離婚なので、裁判になるのを待っていたら相談しないまま離婚に至ることになり慰謝料や財産分与、養育費、など大事なことについて知らないまま離婚することになりかねないからです。
 知識がないまま離婚してしまうと、知らない間に大きな不利益を受けていたということになりかねません。実際、養育費について計算方法や請求の方法を知らなかったゆえに請求せずにもらえなかったというような話を聞くことは珍しくありません。
 もちろん、問題に気が付いたら、すでに調停や裁判になっていても、あるいは、場合によっては離婚後であっても相談頂いた方が良いと思います。例えば、養育費は離婚後に定めることもできます。しかし、例えば財産分与は離婚から2年経てば請求できない、養育費も請求する前の分までさかのぼることができるかは議論がある、など早めに知識を得て対策を取ることが重要な場合もあります。
 それゆえ、離婚については、悩んでいる、あるいはこれから交渉や調停を始める、という段階でご相談いただくことが望ましいと思います。もちろん、すでに事態が進行してきているという場合も、遠慮なくご相談頂きたいですが、早い段階のご相談の方が一般により多くの選択肢が考えられるので、望ましいと思います。
 ご相談ご希望の方は、まずはお電話か電子メールでご予約をお願いします。

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