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【コラム】通常の養育費以外の子供の費用2

2020-02-25

前回のコラムでは、養育費以外にかかる子どもの費用(高校大学に進学する際の入学金、受験費用、入院してかかった普段より高額の医療費等)の決め方について、離婚後に協議して決めるという合意になることが多いことを説明させていただきました。ただ、請求しても相手が支払ってくれるとは到底思えないと心配な方も、いらっしゃると思います。もし協議が整わない場合には、調停手続を使って裁判所で話し合いをすることもできます。しかし、調停にする前に、特別費用を支払ってもらうのに大切なことがあります。それは面会交流が順調に継続されていることです。

面会交流が上手く継続していれば、面会交流の中で、子どもからお父さんに、「〇〇学校に進学しようと思うけど、応援してもらえないか」という相談をする機会があるでしょう。「元妻からの請求では支払う気がおきないが、子どもから直接言われたら応援したくなる」というお父さん、実際には多いようです。そのため、面会交流が順調に続けられていることが、特別費用を支払ってもらうためには、とても大切なことです。もちろん、養育費をきちんと支払ってもらうためにも大切です。

面会交流と養育費・特別費用の支払いは、車の両輪のように、両方が大切なものです。もし、どちらかでもうまくいかなくなってしまった場合には、当事務所にご相談下さい。

【コラム】通常の養育費以外の子供の費用1

2020-02-22

未成年のお子さんがいる夫婦が離婚する場合、毎月かかる子どもの生活費や教育費については、養育費として合意します。もっとも、子どもを育てていると、ある時期に、まとまったお金が必要になることがありますよね。例えば、高校大学に進学する際の入学金、受験費用、入院してかかった普段より高額の医療費等です。これらの特別の費用についても、離婚の際には忘れずに決めておいてほしいと思います。ではどんな風に決めたらよいのでしょうか。主に2つの方法があります。ここでは、夫が妻より収入が高く、妻が親権者となって子どもを育てるケースで説明します。

 

1 事前に割合を決めておくケース

例えば、「全額夫が負担」あるいは「2分の1ずつ」と、事前に負担割合を決めておく方法があります。女性の方は、離婚後、出費があるごとに夫と協議をするのは難しいので、事前に割合を決めておくことを希望する方が多いように思います。もちろん、夫がこれで合意してくれれば、そのような定めが可能です。しかし、実際には、夫からは「事前の相談もなく、当然にかかった費用を支払う約束はできない。」と反論されることが多いです。例えば、受験費用ならば何校受験するのか、私立なのか公立なのか、そういったことによっても費用が変わってくるので、事前に相談なしに、後から領収書等だけを渡されて支払うことはできないという主張です。そのため、後述のように、「協議して決める」という内容になることが、実際には多いと思います。

 

2 協議にするケース

特別の費用については、「協議して決める」となることが、実際には多いです。離婚調停でも、前述のように事前に割合を定めることを希望しても、相手が拒否した場合、協議して決めるという条項にするよう、裁判所から勧められることが多いと思います。あるいは、「2分の1ずつ負担するが、特別費用の内容や金額について、事前に協議をすることにする」というように、事前に協議をすることを条件に、負担割合だけ決めておく方法もあります。

万が一、離婚後に協議しても合意ができなかった場合には、調停を利用して裁判所で話し合うことができます。

 

今回は、特別費用の決め方を2つご説明しました。離婚にあたって、お子さんにかかるお金に関する心配は尽きないと思います。養育費だけではなく、特別費用についても、忘れずに決めておいて下さいね。

 

 

 

 

【コラム】協議離婚で弁護士に依頼するメリット

2020-02-08

協議離婚は文字通り話し合いで決める離婚なので、裁判離婚と違い、当事者の合意ですることができます。それゆえ、弁護士に依頼せずに行うことも可能です。しかし、実際には弁護士に依頼されるケースもあります。では、協議離婚について弁護士に依頼するメリットはどういうところでしょうか?

・弁護士に交渉を任せることができるため相手方と話さなくてよい

・慰謝料、財産分与、養育費、など法的な主張をしっかりとできる

点が挙げられます。さらに適切な書面(離婚協議書)を作成することで、以後の養育費等の給付を受けられる確実性が高まります。

 当事者どうしだと離婚することを優先にしてしまい、請求すべきものも請求せずに別れてしまうケースも多いですが、離婚後の生活を考えると、条件を交渉して定めることは重要です。特に養育費は子供が20歳になるまでの生活費や学費の確保のためにも重要です。財産分与に関しても保険の解約返戻金、退職金、不動産の剰余価値、など様々なものが対象になりえます。ご自身の権利を正しく把握して主張するためにも、協議を始める段階で弁護士に相談することをお勧めします。

【コラム】離婚の流れ

2020-02-05

<離婚の流れ>

離婚をしたいが、相手が応じてくれるかわからない又は相手からは離婚しないと言われている・・こんな場合でも離婚ができるのか、以下でご説明します。

 

<1>離婚の種類

離婚には、大きく区分して、①協議離婚②調停離婚③裁判離婚の3つがあります。

①協議離婚

当事者で話し合って行う離婚

②調停離婚

裁判所で調停委員を介して、当事者が話し合って行う離婚

③裁判離婚

裁判所で行う離婚

①②は、いずれも当事者の合意がある場合に離婚が成立しますが、裁判所が仲介に入るか否かで異なります。

②③は、いずれも裁判所で行われる離婚事件ではありますが、②はあくまで話し合いであるのに対し、③は双方の主張立証の上で、裁判官が判断して行われることになります(途中で和解する場合もあります)。

③裁判離婚においては、法律上の離婚原因に該当するかが審理されることになります。法律上の離婚原因は5つに限定されており、多くは「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」に該当するかで争われることになります。

 

<2>離婚の流れ

大半の離婚事件は、①→②→③の順で進むことになります。

すなわち、まずは当事者同士で話し合う(①)が、折り合いがつかず、裁判所で調停を行い(②)、それでもダメな(合意できない)場合に裁判所の判断を求める(③)という流れです。

では、とにかく最短で離婚したい場合で、相手が応じない可能性がある場合に、いきなり裁判離婚を求められないのでしょうか。

結論から言うと、原則として、それはできないことになっています。

法律上は、当事者の協議の場を設ける必要性があるとして、②調停を経てから初めて③裁判離婚を求めることができる、とされています。これを調停前置主義といいます。

そのため、相手方が離婚に応じないような場合には、まず調停を申し立てることになります。そうして、調停が不調に終わったら、裁判を起こすことができます。なお、離婚の調停が不調に終わってから訴訟提起まであまりにも時間が経ちすぎると調停前置の要請を満たさないとされる可能性もあります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

 

【コラム】面会交流とは?

2020-02-04

離婚後に、親権者・監護権者ではない親が、子と会うことを、面会交流といい、民法766条1項で定められています。(以下、親権者と監護権者が一致している前提で書きます)

これは子の利益のために認められたものであり、親権者ではない側の親とも交流を持つことがこの成長にとって重要だという考え方に基づいています。

それゆえ、面会交流等について決める場合には、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています。

面会交流については、

・協議で定める

・調停で定める

・審判で定める

などの方法があります。

具体的には、一般に、どれくらいの頻度で、どこで会うか、ということを決めます。この特に特定性を欠くと後で間接強制ができなくなる恐れがあります。すなわち、いったん定めたのに履行されない場合、裁判所に間接強制の申立てをして、認められると、義務を負うほうは従うまでお金を払わないといけなくなるのですが、間接強制を行うためには面会交流について内容が特定されていないといけないとされています。また、間接強制のためには、面会交流についての定めが調停調書や審判書などによる必要があります。

また、面会交流の頻度ですが、通常は月に1回くらいのことが多く、また、子がある程度大きいとそもそも面会交流について定めないことも多いです。

最初だけ弁護士が立ち会うということもありますが、その場合は通常、費用がかかります。

面会交流については、親権がない側の親から見れば子の成長を知る貴重な機会ですが、あくまで子の福祉のためなので、例えば、子が拒否すると会えないということもありえます。

ただ、親権者側が子をコントロールして会いたくないといわせているような場合には義務を果たしていないとして慰謝料請求や場合によっては親権者変更の理由にもなりかねないので、注意が必要です。

面会交流については、様々な問題が生じえます。

当事務所では面会交流に関する相談や調停等のご依頼にも対応していますので、まずはご相談ください。

【コラム】養育費の額は変更できるか?

2020-02-02

養育費を決定するためには、交渉、調停、審判、などいくつかの方法があります。

では、一度養育費の額が決まった場合、後から変更できるでしょうか?

まず、当事者同士で合意できれば、変更は可能です。

では、相手方の合意を得られなかった場合はどうでしょうか?

その場合は、養育費変更の調停を申し立てることができます。調停でもまとまらない場合には、審判に移行します。

ここで実際に変更がされるためには、事情の変更が必要です。すなわち、増額が認められるためには、権利者の収入が著しく減少した、義務者の収入が著しく増加した、などの事情が必要です。また、減額が認められるためには、権利者の集中が著しく増加した、義務者の収入が著しく低下した、義務者に新たに養育すべき妻を得たり子が生まれた、などの事情が必要です。権利者が再婚して再婚相手と子の間に養子縁組が成立した場合も減額できる可能性があります。いずれにせよ、事後的に変更することが必要な事情であることが求められるので、当初定めた額が少なすぎたから、あるいは、多すぎたから、というだけでは通りにくいと解されます。それゆえ、養育費について最初に定める際に、特に合意で定める場合、相手方の要求通り定めてしまうようなケースもありますが、できる限り妥当な範囲内で決められるように、十分な知識を持つ弁護士に相談して決めることが望ましいといえます。

 養育費の変更についても、弁護士は交渉、調停。審判、いずれの段階でも代理人を務めることができます。養育費の増額や減額を求めたい、それらを求められて困っている、という方はまずは弁護士にご相談ください。養育費に関する相談も、当事務所では初回1時間無料とさせていただいております。

【コラム】婚姻費用・養育費って?

2020-01-31

離婚をしたい!と思う方の中には、「今すぐ別居したい。けど生活費が・・」という方もいるのではないでしょうか。

しかし、離婚前の別居中でも婚姻費用を請求することができる場合があります。また、お子様がいらっしゃる場合には、離婚後に養育費の請求もすることができます。

以下では、婚姻費用・養育費についてそれぞれ説明します。

 

〇婚姻費用とは

文字通り、「婚姻生活に必要な費用」を意味します。

法律では、夫婦は結婚すると「結婚相手に自分の生活と同じ程度の生活を過ごさせること」が義務付けられます(生活保持義務)。

これが、別居してしまうと、一方が、他方に比べて収入が低いために、生活の程度に差が出てしまいます。そのため、収入が高い方が低い方に、生活費を交付しましょう、ということになり、これがいわゆる婚姻費用です。家庭裁判所では略して婚費という言い方をすることも多いです。

では、その金額をどのように考えるかが問題ですが、裁判所が婚姻費用の算定表を作成・公表しており、実務ではこの算定表に基づき算出されることが多いです(令和元年12月23日に改定されました)。しかし、算定表に双方の収入を照らし合わせて算出すれば簡単だね!とはならいこともあるのに注意です。

例えば、出て行った方が、残っている配偶者が住んでいる自宅の家賃や住宅ローンを払い続けていたりした場合には実質的に婚姻費用の支払いと考えて減額される場合がありますし、そもそも算定表に当てはめる双方の収入額に争いが生じる場合もあります(個人事業主の場合など)。また、子供が多いなどで算定表に当てはまる例がない場合は、計算式に当てはめて計算する必要があります。

なお、婚姻費用の具体的な金額については交渉、調停、または、審判で決定します。調停でまとまらなくても審判移行するので、最終的には法律に基づいて決められます。

なお、調停や審判で定めた場合、あるいは公正証書で定めて執行認諾文言を入れた場合には、支払われない場合、強制執行が可能です。

〇養育費とは

では、離婚が成立した場合には、法律上も夫婦ではなくなるので、婚姻費用は請求できなくなります。他には何も請求できないのでしょうか。

夫婦に子供がおり、その親権を母親が獲得した場合、父親には母親に対して養育費を支払う義務が生じます。

基本的には離婚時から子供が20歳になるまで、支払義務が生じるものと考えられており、金額については婚姻費用と同様に裁判所から算定表が公表されているところです。

なお、養育費について、現実化するためには交渉や調停などで決めることが必要です。離婚の際にそれらの方法で決めておくと良いでしょう。交渉や調停で合意に至らなくても、離婚が成立した場合は、養育費については審判で決定されますのでご安心ください。

仮に離婚時に定めなかった場合は、後からでも交渉、調停、審判で決めることができます。また、離婚訴訟の場合には一緒に養育費についても決めてもらうことができます。ただし、それらにより請求する前の分までさかのぼって請求できるかは議論があり、遡れないという扱いがされることもあるので、できるだけ早く請求をしましょう。なお、決まった場合の未払いについては、時効になる前であれば請求可能です。

養育費を調停や審判、裁判で、あるいは公正証書で定めて執行認諾文言を入れた場合には、強制執行が可能です。通常、相手方の給与を差し押さえる場合が多いですが、勤め先が分からない場合は自分で調査して明らかにする必要があります。また、相手方が不動産などの資産を持っていればそれを差押えることができる場合もあります(銀行などの抵当権が担保している債権の残高のほうが多いとうまくいきませんが)。

婚姻費用や養育費についても弁護士に相談したり、交渉や調停等を依頼することもできます。

また、未払いの場合の請求、執行の代理もできます。

さらに、養育費変更の調停をご依頼いただくこともできます。

婚姻費用や養育費について困っている場合は、まずは弁護士にご相談ください。

【コラム】住宅ローンがある場合の財産分与

2020-01-29

離婚の際に財産の清算を行うことを財産分与といいます。通常は婚姻期間中(別居前)の財産を2分の1に分けるのですが、では、住宅などの不動産はどうすればよいでしょうか?

まず、住宅ローンを完済している場合や一括で購入してローンが付いていない場合は、全額が分与対象の財産となります。例えば、3000万円の価値がある住宅なら、(通常は2分の1なので、特に事情がなければ)1500万円ずつで分けるという方法がげんそくです。ただし、その代金がすべて婚姻期間中に夫婦いずれかが稼いだお金で支払われた場合です。例えば、一部を婚姻前からの預貯金や相続財産で賄っていれば、その部分は分与対象から外して考える必要があります。

では、住宅ローンが残っている場合はどう考えるべきでしょうか?

ここで、住宅の価値は3000万円だったとします。住宅ローンが1000万円残っていれば、価値は2000万円なので、その2000万円が分与対象となります。

問題は、当初に購入したときに一部を夫婦の一方が婚姻前からの預貯金(固有財産)から出していた場合です。

例えば、当初は4000万円の価値があったとして、そのうち500万円を妻が出していたとしましょう。その場合、4000万円のうち500万円、つまりは8分の1を妻が出したことになります。そうすると、今の価値2000万円(ローンを引いた額)のうち8分の1である250万円を引いて、残りの1750万円を分与対象とする、というのが一つの考え方です。この場合、1750万円を2等分すると、875万円ですが、妻は先に8分の1の額を出しているので、それは妻の分となり、250万円は妻の取り分として、合計して1125万円が妻の分、夫は875万円、となります。

(異なる計算方法もあり、この方法は一つの考え方です)

なお、住宅ローンが残っている場合であっても不動産の価値がローン残高を上回っていれば売却して分ければそこで清算ができるのですが、売却しないで片方が住み続ける場合は解決に時間がかかることもあります。単独名義で配偶者の持ち分もローンもない場合にその名義人が住み続ける場合は財産分与をお金でできるのであれば特に問題はないと思いますが、共有であったり一方の名義でももう一方が保証人の場合に一方が住み続けたい場合は、土地の名義変更や保証債務の変更が可能かどうか、という問題が出てきます。

それについては、また別の機会に触れようと思います。

 

 

【コラム】不定慰謝料の請求を放置するとどうなるか?

2020-01-27

不貞行為があったことを理由に慰謝料の支払いを求められた場合、放置するとどうなるでしょうか?

まず、請求がメールや電話のような日常的手段である場合や、内容証明郵便などの郵便である場合は、とりあえずは、放置したとしても、それだけでは支払いを強いられることはありません。ただし、次の段階として、訴訟を提起される恐れはあります。

 訴訟を提起された場合は、放置すると判決が出てしまい、控訴もしないまま期限を過ぎれば、確定します。そうすると、もはや争えない状態となり、仮に不貞行為が事実ではなくても慰謝料を支払わなくてはいけなくなってしまいます。それでも放置すると、もし、勤め先が相手方にわかっていれば、給与を差し押さえされる可能性があり、また、不動産などの財産を差し押さえられる可能性もあります。

 そう考えると、少なくとも、訴状が来たら(あるいは、支払督促など別種の書面であっても裁判所から来たら)対応しないと大きな損失になりかねないことがわかります。

実際に訴状等が来てから速やかに(期日まで余裕がある時点で)弁護士に相談するということでも対応は可能ですが、もし、不貞行為が事実である場合等で、もしメールや郵便等を無視しておくと訴訟をしてきそうな場合には、提訴される前に示談交渉をして、和解に持ち込む方が良い面もあります。例えば、裁判で判決が出た場合には一括での支払い義務を負いますが、和解であれば、相手方が応じれば分割にすることもできます。これは裁判上の和解でも同じですが、提訴前の方が相手方も費用や時間を使っていない分柔軟な和解に応じてくれる可能性があります。また、訴訟になればそれなりに時間がかかることが多いので、早期解決という意味でも交渉の段階で示談をすることにはメリットがあります。

 一方、不貞行為の有無や、あったとしても請求されている慰謝料額について、徹底して争いたいという場合は、訴訟の中で主張や証拠を提出して争っていくことになります。

いずれにせよ、不貞慰謝料に関しては、弁護士が専門家として相談に応じることができ、また、交渉においても訴訟においても代理人としてご依頼者様の代わりに交渉や、答弁書・準備書面の提出などの訴訟行為を行うことができます。弁護士にご依頼いただければ、ご本人様は相手方とやり取りする必要はなくなりますので、ご自身での交渉が負担と感じられている場合はご相談いただければ、と思います。

【コラム】財産分与の対象になる財産・ならない財産

2020-01-26

財産分与(清算的財産分与)は、夫婦での生活において築き上げた財産を公平に分けるという意味を持ちます。

それゆえ、夫婦間で築き上げたものではない財産は分与の対象になりません。

例えば、婚姻前の財産、別居後に得た財産、期間を問わず相続財産、などは対象外です。

一方、婚姻期間中に築いた財産としてはその間に増えた預貯金のほか、住宅(ただし、ローン額を差し引く。マイナスになる場合はゼロ)、退職金(就労期間に対する婚姻から別居までの期間の比率をかける方法で計算することが多い。ただし、複数の計算方法がある)、婚姻後に介入した保険の解約返戻金(婚姻以前からの保険の場合は婚姻から別居までの時間中に増えた分)、などがあります。

また、上記に当てはめれば、必ずしも夫から妻へ分野がなされるとは限らず、逆もありうるので、注意が必要です。

なお、別居時点で存在する財産を分けるのが原則ですので、それまでに使ってしまっていたものは対象になりません。

しかし、片方が使ったと主張していても実は別口座に置いてあった、というようなケースもありうるので、事実関係の調査は丁寧に行う必要があります。

特に、通帳を確認すると多額の預貯金が引き出されているような場合は使途を相手方に尋ねるなどして所在を明らかにするよう努めることが望ましいと思われます。

どのようにして調査をすればわからない、あるいは、相手方が交渉に応じない、というような場合は、離婚案件を取り扱っている弁護士にご相談ください。

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