Archive for the ‘未分類’ Category

【お知らせ】2020年ゴールデンウィークの営業日時

2020-04-29

当事務所は2020年4月29日、5月3日から6日はゴールデンウィークの休業とさせていただきます。

上記以外の日は、通常通り営業です。

通常営業時間は、平日は午前10時から午後10時(電話受付は午後9時30分まで)、土日は午前10時から午後7時(所沢は土日いずれか休業の場合あり)、となっています。ご相談ご希望の方は、お電話か電子メールでご予約の上、立川所沢の当事務所までご来訪ください。相談料は初回1時間まで無料となっています。

 当事務所には弁護士が4名在籍し、女性弁護士を指名してのご相談も可能となっています。離婚そのものに関する問題の他、慰謝料、財産分与、親権、面会交流、養育費、など、離婚に関連する様々な相談を扱っています。また、不定慰謝料に関する問題にも力を入れています。離婚や関連する問題に関して悩んでおられる方は、まずはご相談ください。

【ご案内】女性弁護士による離婚相談

2020-04-22

多摩中央法律事務所には令和元年4月現在、女性弁護士は2名が在籍しています。所沢支店長の栗原直子弁護士と同じく所沢支店所属の佐藤奈々子弁護士です。

ただ、栗原弁護士は家庭の事情で当面の間事実上休職しているので、女性弁護士としては佐藤弁護士だけが実働となっています。女性弁護士による対応をご希望の場合は電話かメールで相談予約の際に女性弁護士に相談したい旨をお伝えください。所沢はもちろん、立川でも佐藤弁護士による対応が可能です。

 離婚やそれに関する相談(慰謝料、財産分与、親権、養育費、など)については女性弁護士による相談対応を希望する女性の方はよくおられます。当事務所では佐藤弁護士は多くの離婚やそれに関する案件を扱ってきているので、遠慮なく女性弁護士をご指名ください。

 離婚の相談に関しては、初回1時間までは無料です。ご相談ご希望の方は、まずは、お電話か電子メールでご予約の上、立川所沢の事務所までご来訪をお願いします。なお、弁護士のスケジュールに空きがあれば、当日の予約も可能です。

【コラム】成人年齢の引き下げは養育費に影響するか?

2020-04-14

前回のコラムでは、養育費の終期について書かせていただきました。ところで、民法改正により、2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。これが養育費の支払い終期に何か影響をするのか、心配されている方も多いかもしれません。裁判所のウェブサイトに公表されている資料(平成30年度司法研究概要)をもとに、考えてみたいと思います。

 

1 既に離婚協議書や調停調書等がある場合

(1)養育費の支払終期が「成年に達する日まで」とされている場合

成人年齢引き下げ後も、この「成年」というのは、基本的に20歳と考えられるでしょう。

(2)養育費の支払終期が「満20歳に達する日まで」などと定められている場合

養育費を決めた時点では予想できなかったような事情の変更があった場合には、養育費の支払終期を変更できる可能性があります。しかし、成人年齢の引き下げの法改正は、事情の変更にはあたらず、既に合意された20歳を18歳に変更すべき理由にはならないと考えられます。

 

2 これから養育費の話し合いや調停等をする場合

前回のコラムにも記載しましたが、養育費は子どもが「未成熟子」の間は支払い義務が生じます。子どもが「未成熟子」にあたるかは、事案毎に個別事情を総合考慮して認定判断されます。その時期を特定するのが難しい場合には、子が未成熟子を脱するのは20歳になる時点と判断されることが多いでしょう。なぜなら、現在の社会においては、大学や専門学校に進学するのが一般的であり、18歳になった時点では高校生の場合が多く、その段階ではまだ未成熟と考えるほうが合理的だからです。また、大学など高等教育機関への進学率が高まっている現在、敢えて成熟する年齢を下げるべき理由は考えにくいところです。そのため、成人年齢の引き下げの影響は原則ないと考えてよいと思います。

 もし、支払い義務を負う側に成人年齢引き下げの件を主張されたら、支払いを求める側としてはしっかりと反論することが重要です。安易に妥協をしてしまうと、いざ、子が大学や専門学校に進学する時点でその資金が不足することになりかねません。養育費については、金額もそうですが、終期についても、不本意な妥協をせずに適切な定めをするように粘り強い交渉をお勧めします。もし、ご自身では難しいという場合は、ぜひ、弁護士にご相談ください。

 

3、行政の見解について

 法務省もweb page

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00230.html

によると、法改正前に養育費について取り決めた場合は法改正の影響を受けないとの見解を示しています。また、今後取り決める場合についても、「養育費は,子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので,子が成年に達したとしても,経済的に未成熟である場合には,養育費を支払う義務を負うことになります。このため,成年年齢が引き下げられたからといって,養育費の支払期間が当然に「18歳に達するまで」ということになるわけではありません」としています。

つまり、成年であるかどうかということより、経済的に未成熟であり自立することが期待できないかどうかというところに重点を置いて考えているわけです。

 さらに、「新たに養育費に関する取決めをする場合には,「22歳に達した後の3月まで」といった形で,明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。」としており、明確にこうすべきという形で述べているわけではないものの、大学や専門学校等へ進学する子が多いことを念頭に、20歳を過ぎても一定期間支払う内容での取り決めを勧めているようにも読めます。

 このように、法務省も、成人年齢の引き下げは原則として養育費の終期(いつまで支払われるべきかということ)に影響しないと考えているようです。もちろん、紛争になった時に最終的に判断するのは司法の役割であり、当事者が判断を求めた場合には裁判所が決定することになります。しかし、法務省の見解も行政内部で充分に検討の上公開されているはずであり、行政の見解として、参考になると思います。

 

4 まとめ

このように、養育費について既に合意等がされている場合でも、今後決める場合でも、成人年齢の引き下げの影響は基本的にないと考えられると思います。養育費は「未成年者」ではなく「未成熟子」に支払われるべきとされているところがポイントです。法改正でご不安になっている方もいらっしゃるかもしれませんので、参考になれば幸いです。

 もし、養育費の点で支払い義務者((元)配偶者)が交渉において誠実ではないと感じられる場合や、怖くて話し合いが難しい、というような場合は、ぜひ、弁護士にご相談ください。当事務所には女性弁護士も在籍しており、多くの離婚やそれに関連する案件を扱ってきました。初回1時間は相談無料なので、まずはお電話か電子メールでご予約の上、立川か所沢の事務所にご来訪頂ければ、と思います。

 

【お知らせ】緊急事態宣言に対する対応

2020-04-13

4月12日現在、東京および埼玉において緊急事態宣言が出されています。これに対する当事務所の対応としては、
・通常通り営業しています。

・換気のために窓を開けています。

・弁護士、事務員には手洗いを行うように事務所として指示し、同時に、弁護士、事務員にマスク着用を励行しています。

・初回の相談は面談が必要ですが、ご依頼後の打ち合わせはできるだけ電話や電子メールでの対応をしています。

・立川の事務所では、レイアウトを変更し、相談テーブルを2個つないで、弁護士と相談者の距離を2.4m空けられるようにしました。(おもに使う相談ブースの場合)

以上のように、感染防止措置をとった上で、相談対応しています。ご相談者の方におかれましては、できる限りマスクの着用をお願いします。また、窓を開けている関係で寒い場合がございますので、温かい服装で来られるようにお願いします。

年末・年始の営業時間及び電話受付時間

2019-12-27

令和元年年末から2年年始にかけての営業時間のご連絡です。

年末は、離婚関係の相談が対応可能なのは12月27日まで、年始は1月5日から、となります。

なお、立川の電話受付は28日は臨時で休止(所沢は昼間はつながる可能性があります)、29日は午前10時から午後7時、30日から1月4日までは年末年始のため休止、となりますが、電話受付を行っていない日でも電子メールによる予約対応は可能です。(なお、年明けも、1月6日から9日は午後7時以降電話がつながらない場合がございます)

 

以上、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

 

【コラム】離婚についてはいつ相談するのが良いか?

2019-12-27
離婚について弁護士に相談するのはどのタイミングが良いのでしょうか?
弁護士というと裁判になってから相談するものと考えらおられる方も多いと多います。しかし、実は、問題が起きた、あるいは起きそうだという段階で相談いただくことが望ましいと考えられます。特に、離婚の場合は、離婚を考え始めた時点でご相談いただくのが良いと思います。なぜなら、離婚の大半は協議離婚、つまりは話し合いでの離婚なので、裁判になるのを待っていたら相談しないまま離婚に至ることになり慰謝料や財産分与、養育費、など大事なことについて知らないまま離婚することになりかねないからです。
 知識がないまま離婚してしまうと、知らない間に大きな不利益を受けていたということになりかねません。実際、養育費について計算方法や請求の方法を知らなかったゆえに請求せずにもらえなかったというような話を聞くことは珍しくありません。
 もちろん、問題に気が付いたら、すでに調停や裁判になっていても、あるいは、場合によっては離婚後であっても相談頂いた方が良いと思います。例えば、養育費は離婚後に定めることもできます。しかし、例えば財産分与は離婚から2年経てば請求できない、養育費も請求する前の分までさかのぼることができるかは議論がある、など早めに知識を得て対策を取ることが重要な場合もあります。
 それゆえ、離婚については、悩んでいる、あるいはこれから交渉や調停を始める、という段階でご相談いただくことが望ましいと思います。もちろん、すでに事態が進行してきているという場合も、遠慮なくご相談頂きたいですが、早い段階のご相談の方が一般により多くの選択肢が考えられるので、望ましいと思います。
 ご相談ご希望の方は、まずはお電話か電子メールでご予約をお願いします。

トップへ戻る

本店電話番号リンク 所沢支店電話番号リンク 問い合わせバナー