男性のための離婚相談

〈離婚を考えられている男性の方へ〉

離婚を考えられている男性の方へ離婚を考えられたとき、男性としては、「親権は母親側が有利なのではないか」「離婚を請求したら、お金を多く払うことになるのではないか」「母親に相談してもわかってもらえないのでないか」という点が心配になるのではないかと思います。

当事務所では、そのような男性のご依頼者様のお悩みにも対応できるようにしています。

 

〈男女いずれの弁護士も所属しています〉

当事務所には、男女2名ずつの弁護士が在籍しています(女性1名は令和元年6月現在休職中です)。

女性には少し話しづらいという方、反対に女性側の意見を聞きたいという方、男性弁護士でも女性弁護士でもご指名いただくことが可能です。予約の際に、遠慮なくご指名下さい。

もちろん、男女いずれの弁護士も、男女双方の依頼者から多数の相談を受けてきておりますので、ご依頼者様の意向に沿う解決方法を提示できるよう、対応させていただきます。

 

〈財産的な給付について〉

離婚にあたり、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産を分けることを財産分与といいます。一般的に、男性の方が、所得が多いことが多いため、預貯金等の財産も男性の方が多く、離婚時に女性側から多額の請求がなされることがあります。

しかし、どんな財産でも分与の対象となるわけではなく、婚姻前から持っていた財産、相続により取得した財産等は、分与の対象になりません。

また、分与の割合は、原則として2分の1とされていますが、たとえば、自営業者の方で、ご自身の力で事業を大きくしたという場合に、寄与の程度・貢献度によっては、2分の1よりも有利な金額で分与をすることができる場合もあります。

 

〈親権の獲得について〉

一般的に、女性が親権を獲得されることが多いのは否定できません。幼少の子ども、特に乳幼児にとっては、母親の存在が不可欠であるという考えがあるからです。

しかし、これはどんな場合であっても、女性を優先するという趣旨ではありません。女性の社会進出が進み、家事・育児の分担についても、変わりつつある今、親権の考え方についても変化が生じています。それは、「母親優先」ではなく、「母性優先」という考え方です。

一般的に、親権獲得にあたって、女性が有利とされているのは、上記のように乳幼児にとって母親の存在が不可欠であるほか、従来、女性の方が育児に積極的に携わることが多く、養育・監護の中心を母親が担ってきたという点にあります。

しかし、上記のように、女性の社会進出に伴い、必ずしも女性が中心となって養育・監護にあたるとは限らなくなってきたという事実があります。

そこで、親権を考えるに当たり、常に母親を優先するのではなく、従来、母親が果たすと考えられてきた役割(母親的な役割)を果たしている親を優先するという考え方(母性優先の原則)がとられるようになってきました。つまり、母性的な役割を果たしているのが父親であれば、父親を優先するという形になります。

もちろん、現代に至っても、比率としては女性が親権を獲得する方が多いですが、上記のような考え方の変化もあるので、親権獲得に向けて、ケースに則したご助言をさせていただきます。

また、仮に親権を獲得することができない場合であっても、面会交流(親権をもたない親と子の面会)の実現に向けて、交渉をすることも可能です。

 

〈最後に〉

離婚にあたって、失うものが多いのではないかと考えられている男性は多いと思います。適正な解決ができるように、当事務所では尽力をさせていただきたいと思いますので、一人でお悩みになる前に、ぜひご相談ください。

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