DVとは

DVとは、Domestic Violence(ドメスティック・ヴァイオレンス)の略称であり、直訳すると「家庭内暴力」となりますが、DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)という法律では、「配偶者からの暴力」を想定した規定がされています。

同法では、「配偶者」「暴力」についての定義がされており、「配偶者」とは法律婚・事実婚を問わず、婚姻中に暴力があった場合には、離婚後・婚姻取消後に暴力が続いている場合も対象になるとされています。他方で、婚姻関係にない交際相手からの暴力に対しては適用がなく、その場合は、ストーカー規正法の適用を検討することになります。

また、ここでいう「暴力」には、身体的なもののみならず、精神的な暴力も含まれるとされています。

 

〈DVがある場合の対応策〉

対応策については、被害者の方が、何を希望されているかによっても異なります。まず、身の安全を確保したいという場合、実家に身を寄せるという方法もありますが、夫婦ですので、相手が実家の場所を把握しているということも十分ありえると思います。その場合には、都道府県や市町村等の支援センターや警察を頼り、シェルター等の施設を探すという方法があります。 

また、裁判所に対し、保護命令を申し立てるという方法もあります。

保護命令とは、被害者の生命・身体に危害を加えられることを防ぐため、裁判所が加害者に対して、一定期間被害者や被害者の親族・子等への接近を禁止する等の命令を出す措置のことをいいます(※命令には種類があります。)。いくつかの要件を充たすこと、有効期間の定めなどがありますが、保護命令に反した場合には罰則が適用される場合があります。

 

〈DVと離婚〉

DVを理由に離婚が認められるかという点ですが、実際に暴力があったことを証明できた場合には、原則として、民法770条1項5号の婚姻を継続し難い重大な事由にあたるとして離婚が認められることになると解されます。特に激しい暴力や継続的な暴力があった場合は、認められる可能性が高いと考えられます。

配偶者からの暴力を受けた場合、もちろん、ご自分の身を守ることが最優先ではありますが、離婚を念頭に置かれる場合は、暴力を受けた証拠を保存しておく必要があります(診断書、暴行を受けた箇所を撮影した画像など)。

 

〈最後に〉

配偶者から暴力を受けた場合、離婚を考えている場合であっても、そうでない場合であっても、まずはご自分の身を守る必要があります。気持ちが萎縮してしまってなかなか身を守るための行動を実行に移すことが難しい方もいらっしゃるかと思いますが、状況を変えるためにはまず一歩を踏み出すことが必要だと思います。

弁護士が、今後の対応方法も含めてご相談に乗らせていただきますので、ぜひ一度事務所にご来訪下さい。

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