弁護士費用(標準額)

内容証明郵便送付

5万4000円(税込み)

  • ただし、弁護士名は入らず、ご依頼者様のお名前で弁護士が作成し、ご依頼者様の名義でお送りする場合。

 

離婚協議書作成

5万4000円

 

交渉・調停

着手金27万円(税込)
成功報酬27万円(税込)
および、経済的利益の10.8%(税込)

 

訴訟

着手金43万2000円(税込)
報酬金43万2000円(税込)
および、経済的利益の10.8%(税込)
*調停からの受任の場合は、着手金半額

 

養育費請求・変更の調停

着手金10万8000円(税込) 
成功報酬 経済的利益の10.8%(税込)
養育費の将来分についての経済的利益は、決定後3年分とする(その10.8%が報酬となる)。 養育費変更の場合は、増減の3年分を基準とする(その10.8%を報酬とする)。

 

婚姻費用負担請求の交渉・調停

着手金10万8000円(税込)
成功報酬 経済的利益の10.8%(税込)
婚費の将来分についての経済的利益は、決定後3年分とする(その10.8%が報酬となる)。

 

その他

親権者変更などについては、離婚の調停を参考に個別に決定。

 

また、上記のいずれかと併せて面会交流の立ち合いを行なう場合は、1回あたり1万円(時間や事務所からの距離により加算あり)が必要になります。

なお、実費(弁護士交通費、裁判所に支払う印紙代、郵券代、その他)はご依頼者様のご負担となります。

上記はすべて標準的な額であり、事案の内容によっては、協議の上異なる定めをさせていただくことはございます。

なお、訴訟は第1審の費用です。控訴等については、別途費用がかかります

*上記はすべて消費税8%時の費用です。消費税率の改定が行われた場合は、その時点における税率が適用されることとします。また、すべて標準的な費用であり、ご依頼の際に取り交わす契約書の定めが優先することとします。

 

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