弁護士費用(標準額)

令和3年6月1日以降の費用です。

離婚協議書作成

5万円(税込5万5000円)

*公正証書にする場合は6万5000円(税込7万1500円)

 

離婚の交渉・調停

交渉の場合 着手金25万円(税込27万5000円)
成功報酬25万円(税込27万5000円)
および、経済的利益の10%(税込11%) *調停の場合は着手金、成功報酬それぞれに5万円(税込5万5000円)追加 *調停で6回目以降の期日は1回辺り日当1万円(税込1万1000円)が必要です

*現在監護していない子の親権を希望する場合は着手金15万円(税込16万5000円)及び成功報酬15万円(税込16万5000円)を追加。(子が4名以上の場合は追加あり)

*その他、子の監護に関する調停・審判など離婚そのもの以外の調停・審判を申立てる、または、申立てられた場合、は、費用追加(額は難易度により応相談)。

*分割払いについては応相談

離婚の訴訟

着手金40万円(税込44万円)
報酬金40万円(税込44万円)
および、経済的利益の10%(税込11%)
*調停からの受任の場合は、着手金は25万円(税込27万5000円)

*現在監護していない子の親権を希望する場合は着手金15万円(税込16万5000円)及び成功報酬15万円(税込16万5000円)を追加。(子が4名以上の場合は追加あり)。なお、離婚調停時に追加着手金を頂いている場合は、その分は追加不要。

養育費請求・変更の調停

・請求する側

着手金15万円(税込16万5000円) 
成功報酬 経済的利益の10%(税込11%)
養育費の将来分についての経済的利益は、決定後3年分とする(その10%(税込11%)が報酬となる)。 養育費変更の場合は、増減の3年分を基準とする(その10%(税込11%)を報酬とする)。

・請求された側

着手金15万円(税込16万5000円) 
成功報酬 経済的利益の10%(税込11%)
養育費の将来分についての経済的利益は、決定後3年分とする(その請求から減額出来た10%(税込11%)が報酬となる)。 養育費変更の場合は、増減の3年分を基準とする(その10%(税込11%)を報酬とする)。

婚姻費用負担請求の交渉・調停

・請求する場合

着手金15万円(税込16万5000円)
成功報酬 経済的利益の10%(税込11%)
婚費の将来分についての経済的利益は、決定後3年分とする(その10%(税込11%)が報酬となる)。

・請求されている場合

着手金15万円(税込16万5000円)
成功報酬 経済的利益の10%(税込11%)
婚費の将来分についての経済的利益は、決定後3年分とする(その減額出来た額の10%(税込11%)が報酬となる)。

面会交流の交渉・調停

着手金22万円(税込22万円)

成功報酬10万円(税込11万円)

6回目以降の期日は日当1万円(税込1万1000円)を追加

面会交流に弁護士が同席する場合は日当1万円(税込1万1000円)を追加

 

その他

親権者変更などについては、離婚の調停を参考に個別に決定。

 

また、上記のいずれかと併せて面会交流の立ち合いを行なう場合は、1回あたり1万円(税込1万1000円。時間や事務所からの距離により加算あり)が必要になります。また、上記に記載された以外にも、調停・審判、訴訟期日が遠方で行われる場合、日当を頂く場合があります。(目安としては一都三県外での出席する場合)

なお、実費(弁護士交通費、裁判所に支払う印紙代、郵券代、その他)はご依頼者様のご負担となります。

上記はすべて標準的な額であり、事案の内容によっては、協議の上異なる定めをさせていただくことはございます。

*一例としては、有責配偶者からの離婚請求は一般に難易度が高まるため、着手金を高めにさせていただく可能性がございます。そのような場合は、必ず、ご相談時にご相談者様に確認の上、委任契約書に明記いたします。

なお、訴訟は第1審の費用です。控訴等については、別途費用がかかります

*上記はすべて消費税10%時の費用です。消費税率の改定が行われた場合は、その時点における税率が適用されることとします。また、すべて標準的な費用であり、ご依頼の際に取り交わす契約書の定めが優先することとします。

 

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