不倫・浮気・不貞

〈不倫・浮気・不貞〉

不倫・浮気・不貞不貞行為は離婚の原因になるとともに、慰謝料請求の原因にもなります。

すなわち、詳細は「裁判離婚」という項目で記載しますが、裁判離婚の場合、協議離婚や調停離婚の場合と異なり、離婚原因というものが存在しなければ、離婚は認められません。具体的には、民法770条1項1~5号に規定されていますが、そのうちの第1号に規定されているのが、配偶者による不貞行為です。

法律上は、「配偶者に不貞な行為があったとき」と規定されていますが、「不貞」行為とは、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性交を行うことを指すと考えられています。これを立証できれば、原則として裁判上の離婚の原因となりますし、慰謝料の請求も可能となります。

ただ、不貞行為があったことを立証するためには、写真やメール等の証拠の収集が必要になりますし、慰謝料も請求する場合には、その金額の算定に当たっては婚姻期間の長短等、様々な事情を考慮する必要があります。

 

〈不貞行為があったことを理由に請求できるもの〉

・離婚を請求する場合

配偶者の不貞行為を理由に離婚を請求する場合、まずは、協議による解決を試みます。その際、離婚と同時に、配偶者に対する慰謝料を請求することもできます(場合によっては、財産分与で考慮してもらうこともできますが、基本的には慰謝料として請求することになります)。

配偶者が離婚を拒む場合、あるいは条件で折り合いがつかない場合には、裁判所に対し、調停を申し立てることになります。調停でも話がまとまらない場合には、裁判を提起することになります。

協議や調停の段階では離婚原因は直接的には問題とならないため、不貞はあくまで慰謝料を請求するための事情として必要になります。他方で、裁判まで発展した場合には、離婚原因として配偶者の離婚があったことを証明しないといけないため、証拠を提出してこちらの主張が正しいことを証明していく必要があります。

 

・慰謝料のみ請求する場合

なお、上記のように離婚は求めず、配偶者に対し、不貞行為の慰謝料のみを請求することも可能です。しかし、通常、夫婦の場合には家計(お財布)が一緒であるため、慰謝料請求をしてもあまり意味がなく、離婚時に慰謝料を請求するか、離婚をしない場合は不貞行為の相手方にのみ不貞慰謝料を請求することの方が一般的であると思います。

 

〈弁護士にご相談いただくメリット〉

不貞行為は社会的にも法律的にも非難されるべきことですが、離婚を請求する場合であっても、慰謝料を請求する場合であっても、不貞行為があったことを証明しなければ、請求を認めてもらうことはできません。

どのような証拠に基づいて主張すれば良いか、ということは弁護士が詳しいですし、慰謝料の妥当な金額についても、その根拠も含めて相手方にしっかりと主張するためには専門的な知識が必要です。さらに、裁判になった場合に訴状や準備書面等を書く必要があり、一般の方が自分で行うことは一般的には難しいと思います。そういった理由から、不貞慰謝料の請求については、弁護士への相談や依頼が望ましいと考えます。

当事務所では、不貞を原因とする離婚裁判や、慰謝料請求をこれまでに多く扱ってきました。その経験をもとに、不貞行為の慰謝料についても適正な結果が得られるように尽力させていただきます。配偶者の不貞行為でお悩みの場合には、当事務所にご相談下さい。

 

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