経営者の離婚問題

経営者の離婚問題離婚に際し、財産分与・養育費等が問題となります。一般的に、会社等を経営されている方は高額所得であることが多いため、配偶者からの請求金額が多額にのぼることがあります。

また、養育費や婚姻費用は、基本的に夫婦双方の収入をもとに算定されることになるため、一般の給与所得者(いわゆるサラリーマン)の方と比べると、経営者の方は、それらの算定が複雑になってしまうこともあります。

このように、経営者の方が離婚を検討される場合、あるいは離婚を請求されている場合、様々な条件において、難しい側面があります。

 

〈養育費・婚姻費用の計算について〉

養育費や婚姻費用は、裁判所が公開している簡易算定表をもとに金額を定める方法が通常です。しかし、簡易算定表は夫婦双方の収入を基準としてさだめられており、支払う側の年収が2000万円を超える場合には、そのまま用いることができません。

この場合、考え方はいくつかあり、算定表の金額を上限とする場合、基礎となる収入の割合を修正する場合、貯蓄率を修正して考える場合等、事案に応じて様々な方法が考えられます。

 

〈財産分与の対象・分与割合について〉

財産分与は、婚姻中に形成した夫婦の財産を、2分の1ずつの割合で分与するのが通常です。仮に、夫婦の一方が働いておらず、一方の収入のみで生活をしているような場合であっても、家事労働を過小評価すべきでない等の事情から、2分の1となるのが通常です。

しかし、これはあくまで原則であり、どんな場合でも2分の1でなければならないわけではありません。夫婦双方の収入や家事分担の程度、夫婦の一方が事業をやっている場合には事業への寄与の程度等を考慮し、7対3の割合での分与を認めた例や6対4の割合での分与を認めた例等があります。

 

〈弁護士にご依頼いただくメリット〉

上記のように、経営者の方が離婚する場合には、その条件を検討するにあたって、様々な点が問題となりえます。

弁護士にご相談いただければ、婚姻費用や養育費の見込み・財産分与の見通しについてもご助言することができますし、離婚にあたって適正な取決めができるように尽力させていただきます。

経営者の方で離婚を考えられている方、あるいは経営者の方との離婚を考えられている方、いずれのご相談にものることができますので、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

 

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