経営者の離婚問題

経営者の離婚問題離婚に際し、財産分与・養育費等が問題となります。一般的に、会社等を経営されている方は高額所得で試算も多いことが珍しくないので、配偶者からの請求金額が多額にのぼることがあります。

また、養育費や婚姻費用は、基本的に夫婦双方の収入をもとに算定されることになるため、一般の給与所得者(いわゆるサラリーマン)の方と比べると、経営者の方は、それらの算定が複雑になってしまうこともあります。

このように、経営者の方が離婚を検討される場合、あるいは離婚を請求されている場合、様々な条件において、難しい側面があります。

 

〈養育費・婚姻費用の計算について〉

養育費や婚姻費用は、裁判所が公開している簡易算定表をもとに金額を定める方法が通常です。しかし、簡易算定表は夫婦双方の収入を基準としてさだめられており、支払う側の年収が2000万円を超える場合には、そのまま用いることができません。

この場合、考え方はいくつかあり、算定表の金額を上限とする場合、基礎となる収入の割合を修正する場合、貯蓄率を修正して考える場合等、事案に応じて様々な方法が考えられます。

 

〈財産分与の対象・分与割合について〉

事業用資産と財産分与

経営者の場合、資産も多く、かつ、それが経営に関わるものでもあることが多いので、財産分与には気を付けないといけません。例えば、法人化している場合、オーナー社長であれば持ち株が分与対象となりますし、個人事業の場合は事業用の資産そのものが分与対象になります。(ただし、後述する通り、2分の1より比率を下げられる可能性はあります) 持ち株の価値の算出は売り上げから考えるのか、清算した場合の価値から考えるのか、など議論があります。個人事業主の資産についてもどのように評価するのかが争われうるところです。

 

分与割合

 財産分与は、婚姻中に形成した夫婦の財産を、2分の1ずつの割合で分与するのが通常です。仮に、夫婦の一方が働いておらず、一方の収入のみで生活をしているような場合であっても、家事労働を過小評価すべきでない等の事情から、2分の1となるのが通常です。

しかし、これはあくまで原則であり、どんな場合でも2分の1でなければならないわけではありません。夫婦双方の収入や家事分担の程度、夫婦の一方が事業をやっている場合には事業への寄与の程度等を考慮し、7対3の割合での分与を認めた例や6対4の割合での分与を認めた例等があります。経営者の場合は、配偶者がほとんど事業に関わっていなかった場合など、本人の貢献が大部分だと考えられるケースには、分与割合を低めにすることができる可能性があります。

 

〈弁護士にご依頼いただくメリット〉

上記のように、経営者の方が離婚する場合には、婚姻費用や養育費に関して複雑な計算が必要になることがあるのみならず、財産分与を巡って資産の評価の問題や分与割合について争点が生じる可能性が決して低くはないです。

弁護士にご相談いただければ、婚姻費用や養育費の見込み・財産分与の見通しについてもご助言することができますし、離婚にあたって適正な内容で解決できるように尽力させていただきます。複雑な争点の発生が見込まれるケースや、それなりに多額の資産がある場合は、法律の解釈によって相手方に支払わないといけない額が大きく変わってくることが予想されますので、離婚案件に詳しい弁護士に依頼することは重要です。

 弁護士は、相手方との交渉はもちろん、調停や家事審判、訴訟になった場合にも代理人として対応が可能です。裁判所での手続きでは、弁護士は、当日主張をするのみならず、準備書面など裁判所に出すべき書類の作成も行います。それらは専門的見地から十分検討されたものであるべきなので、法律に詳しくない一般の方が作成することは難しいし、また、法律の専門家である弁護士が作成したほうが裁判所に対して説得力を持つ内容のものを作成できます(もちろん、一般の方でも法律に詳しい人がいないわけではないので、一般論ではありますが、やはり、通常は、法律に関するプロフェッショナルが作成したほうが望ましいと思います)。 

 主張のみならず、証拠収集や提出する証拠の選択に関しても弁護士が力を添えることができます。すなわちどのような証拠が説得的か、ということも離婚案件を多く扱っている弁護士であれば、感覚的に理解しているので、事件の見通しを立てて適切な証拠の提出を行うこともできます(ただし、証拠の収集に関しては、弁護士が行なえる部分は比較的限られています。例えば相手方を尾行して不貞行為の証拠をつかむ、というようなことは弁護士の役割ではありません。一方、情報開示のために弁護士会照会(23条照会)を行うという形で一定の証拠収集を行う、ということは弁護士だからこそできることです)

 経営者の方で離婚を考えられている方、あるいは経営者の方との離婚を考えられている方、いずれのご相談にものることができますので、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

 

 

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