子どもに合わせてもらえない場合の対処

子どもに合わせてもらえない場合の対処離婚後に、親権者・監護権者ではない親が、子と会うことを、面会交流といいます(以下では、親権者・監護権者のことを「監護親」といい、親権者・監護権者ではない親のことを「別居親」と呼ぶこととします。)。

面会交流は、民法でも権利として認められており(民法766条)、DV等の問題がない限り、認められるのが原則です。

しかし、面会交流について定めるにあたっては、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされており、親の都合や気持ちが優先されるわけではありません。

したがって、面会交流が子にとって不利益になると判断されると認められない可能性もあります。また、実際には、監護親の感情的な理由や、子の事情を理由に、別居親との面会交流を拒否しようとする監護親もいるのが現状です。

では、面会交流を拒否されてしまった別居親がとりうる対応として、どういう方法があるでしょうか。

 

〈既に調停・審判による取決めがある場合〉

既に、家庭裁判所で調停や審判により具体的に面会交流について定められている場合は、家庭裁判所から「履行勧告」を出してもらうという方法があります。費用がかからず、簡単に利用することができますが、強制力がないという欠点があります。

これに対し、間接強制という方法を使える場合があります。間接強制とは、裁判所で定められた内容を守らなければ、金銭の支払いを命じるというもので、間接的ではあるものの強制的に履行を促す力があります。

他方で、この方法は、裁判所を利用した手続によって面会交流の内容が具体的になっていないと認められないという制約があり(この点については最高裁判例があります)、また、裁判所の執行官が直接的に子を連れてくるという方法は認められないと考えられています。そのため、現状における最も強力な手段は、やはり、間接強制ということになると思われます。

 

〈特に取決めのない場合〉

離婚にあたり、特に面会交流の取決めがない場合には、監護親と交渉し、交渉がうまくいかない場合には、裁判所に対し、面会交流調停を提起するほかありません。

 

〈最後に〉

面会交流は、あくまで子の利益のための制度であるため、いずれのケースにおいても、なるべく、円滑に面会交流が実施された方がよいのはいうまでもありません。

しかし、どうしても話合いに応じてもらえない、約束を守ってもらえないという場合は、法的な解決法も考えざるを得ないケースもあります。そのため、面会交流に関して困っている場合には、法律の専門家である弁護士にご相談いただければ、と思います。

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