婚姻費用

〈婚姻費用とは〉

婚姻費用婚姻費用とは、日常の生活費、子供の養育費、交際費、娯楽費など婚姻から生じる全ての費用のことです。夫婦は、婚姻費用について分担して負担する義務があると民法に定められており、「資産、収入その他一切の事情を考慮して」定めることとされています(民法760条)。

この義務は、夫婦であることに基づいて生じるものであるため、離婚の協議をしており、別居をしているような場合であっても、離婚が成立するまでは婚姻費用を負担する必要があることになります。したがって、どちらか一方の収入が少ない場合には、収入が多い側が少ない側の生活費を分担する、ということになります。

後述のように、金額は、双方の収入を基礎として定めることになるため、夫婦のどちらに離婚の原因があるか、責任の軽重等は関係がありません。婚姻費用を分担する義務がある以上、離婚の原因があるから生活費を払わない、という理屈は通らない、ということになるのです。

 

〈金額の定め方について〉

まずは、当事者の協議による合意を試みます。婚姻費用の金額は、裁判所が簡易算定表と呼ばれる早見表を公開しているため、その表を目安に話し合うことになります。後述のように話合いがまとまらない場合には、裁判所を利用した手続を考えることになりますが、裁判所がこの早見表を参考にしている以上、裁判所を利用したとしても同じ結論になる可能性が高いからです。

協議で婚姻費用の分担が決まった場合は、将来支払が滞った場合に備えて、強制執行認諾文言付の公正証書を作成するとよいです。公証役場を通じて作成するため、証拠としても確実といえますし、「強制執行認諾文言」という文言を入れておくと、改めて調停や審判等を経る必要がなく強制執行をすることができるからです。

協議がまとまらない場合には、裁判所に調停を申し立てることが考えられます。それでも合意に至らなければ、自動的に審判に移行し、裁判所が決定することとなります。

 

〈過去の婚姻費用について〉

過去の婚姻費用の分担を請求できるかどうかは、議論のあるところです。

最高裁は、「裁判所は、当事者の一方が過去に負担した婚姻費用の精算のための給付も含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解するのが相当である」と判断しており、財産分与において過去の婚姻費用の分担金を精算できるとしました。

もっとも、一般に調停などの実務においては、請求日以降のものしか考慮されないこともあり、必ずしも対応が統一されていないように思います。それゆえ、なるべく早めに請求したほうがよいと考えます。

 

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