公正証書にした養育費・婚姻費用を支払ってもらえない

離婚の際に、相手方と財産分与や慰謝料・養育費等の金銭の支払いについて取り決めたとしても、必ずしも離婚後に相手方が約束どおり支払ってくれるとは限りません。そこで、取り決め通りに養育費の支払を求める方法として、「強制執行」という手続があります。

 

〈強制執行とは〉

強制執行とは、約束通りに慰謝料や養育費などが支払われない場合に、強制的に相手側の財産を差し押さえ、支払いを実行させる制度です。裁判所の調停等の手続において、既に養育費の支払方法が定まっているにもかかわらず、離婚した配偶者が養育費を支払わない場合、「履行勧告」「履行命令」といった催促を裁判所からしてもらうことができますが、そういった手続には強制勢力がないことから、相手方に無視されることもあります。また、公正証書による合意しかない場合は、履行勧告や履行命令も利用できません。

そこで、裁判所の力で、強制的に回収する仕組みを利用する必要が出てきます。その仕組みが「強制執行」です。

 

〈強制執行の対象となる財産(代表的なもの)〉

  • 給与(相手方が会社勤務の場合)
  • 個人事業の売掛金(相手方が自営業の場合)
  • 土地や建物などの不動産
  • 家財道具や自動車
  • 預貯金

 

〈注意点・強制執行を弁護士にご依頼いただくメリット〉

上記のような財産を差し押さえるためには一定の手続きが必要となります。強制執行のためには「債務名義」という特定の文書(調停調書、審判書、公正証書など)が必要となるため、当事者間で作成した私的な合意書しかない場合は、その合意書を証拠として調停や裁判などを行い、債務名義を得る必要があります。

その点、公正証書は金銭債権については債務名義になりますので、養育費や婚姻費用について公正証書で定められていて、かつ、執行認諾文言が含まれていれば、それを使うことができます。

ただ、債務名義を取得した後も、「執行文の付与」や「送達証明書の取得」といった種々の手続が必要になり、書類を全て揃えた上で裁判所への申立が必要になります。また、申立の際、差押の対象となるものの特定が必要であり、専門知識が必要になる場合もあります。弁護士であれば、ご依頼者様の代わりに必要書類を収集し、専門知識に基づいて、各種の書類を作成することができます。

養育費(場合によっては婚姻費用)を相手方から払ってもらうことができずお困りの場合は、ぜひご相談ください。

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