面会交流

〈面会交流とは〉

面会交流面会交流とは、非監護親(親権者と監護権者が一致している場合には、親権をもっていない側の親のこと。詳細は、「親権」という記事をご参照ください。)が、子どもと会うことを言います。

離婚をする際には、夫婦のいずれかを親権者と定めなければならないとされており、親権者となった者が、子の養育・監護を行うことになりますが、離婚をしても、子どもが夫婦二人の子であることは変わりません。また、子の福祉のためには、双方の親から愛情を受けていると感じられることが重要であると考えられており、子の福祉の点からしても、法律上、面会交流は原則として認められることになっています。

 

〈交流方法の決め方について〉

それでは、どのように交流をするのでしょうか。法律上、「こういった形式で会わせなければならない」「月に1回は会わせなければならない」という決まりはありませんので、基本的には夫婦双方の協議によって定めることになります。もっとも、夫婦間の感情のもつれや、子どもの事情により、双方が面会を拒否することも多々あります。

協議がまとまらない場合には、調停という裁判所の手続を利用することになります(離婚時には、親権者のみが定まっていればよいため、面会交流については特に取決めをしなくても、離婚自体をすることはできます。また、離婚後であっても面会交流の協議・調停をすることはできます。)。

調停でもまとまらない場合には、調停は「不調」といって終了となり、自動的に審判に移行となります。審判になった場合、双方の主張・資料をもとに裁判官が判断をすることになります。

 

〈どういった交流方法があるか〉

面会交流と聞くと、直接の交流をイメージされることが多いと思いますが、「間接交流」という方法もあります。これは、手紙やメール等、直接会う以外の方法で交流をすることを指しています。もちろん、直接会うことを希望されることが通常ではありますが、子の状況を踏まえ、現状では直接会うことが望ましくないケースもありますので、段階的に間接交流から始めるという方法もあります。また、子どもだけでは不安であるが、離婚した夫婦同士で顔を合わせたくないという場合には、第三者機関を利用する等、夫婦以外の第三者を間に挟み、交流をすることも可能です。

当事務所にご相談いただければ、これまでの経験・実績をもとに、多様な交流方法を提案し、適正な面会交流の実現を図るよう、尽力させていただきます。

 

<面会交流に応じてもらえない場合>

家庭裁判所で取り決めをしたにもかかわらず応じてもらえない場合は、状況によっては、間接強制といって、面会をさせるまで1日についていくら支払え、というようなことを裁判所に決めてもらう手続きもあります。ただし、これが使えるためには面会交流の時間や場所などが明確にされている必要があるなど条件も厳しく、難しい場合も多いです。

 

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