モラハラ

〈モラルハラスメントとは〉

近年、離婚原因のひとつとして話題に上がることが多いのが、「モラルハラスメント」です。モラルハラスメントとは、精神的な暴力を指す言葉であり、代表的なものとして、以下のような特徴があります。

  • 些細なことで激昂する。
  • 常に被害者を責める。
  • 総てを被害者に責任転嫁する。
  • 存在を無視する。
  • 被害者に執着する。
  • 加害者が被害者を一方的に攻撃する。

モラルハラスメントは、目に見えるものではなく、被害者の方は、自尊心を傷つけられ、「自分が悪い」「自分は駄目な人間だ」と思い込んでいることも多いため、問題がなかなか顕在化しないこともあります。

しかし、言葉による暴力も立派な暴力であり、夫婦であれば、何を言っても許されるわけではありません。また、その様子を見ていた子どもたちにも影響を与えかねません。そのため、ケースによっては、モラルハラスメントが、民法770条1項5号「その他婚姻生活を継続し難い重大な事由」に該当するとして、離婚が可能になる場合があります。

 

〈モラルハラスメントを理由とする離婚〉

モラルハラスメントを理由とした離婚の方法

協議離婚」という項目で記載したように、協議離婚・調停離婚であれば、離婚原因は問われないため、モラルハラスメントを原因とする離婚でも、双方が合意さえすれば離婚をすることができます。しかし、モラルハラスメントの加害者の場合には、自分に非があるということを認めないことも珍しくなく、同意を得られなければ離婚を実現するためには裁判を提起する必要があります。

 すなわち、

・協議離婚

・調停離婚

・裁判離婚

いずれの方法もありうるのですが、加害者側がモラハラについて自覚をしていないと同意をしてくれずに結局は被害者の方は裁判離婚を選ばざるを得ないケースも珍しくないのです。

裁判をする場合には

裁判をする場合でも、まず調停を申し立てる必要があります。これは、調停前置主義といって、モラハラの場合に限らず、離婚裁判に関してはまず調停をしなくてはならないことが法律で定められています。もっとも、調停が成立する見込みがない場合は、1回か2回で打ち切られることもあるので、調停が長引くことは基本的に心配しなくて大丈夫です。

さて、裁判で離婚を求める場合、モラルハラスメントにより婚姻生活の継続が難しいことを、証拠によって立証しなければなりません。具体的には、

  1. 加害者の発言を記録した録音・録画、
  2. 加害者からのメール・ライン・SNS等、
  3. 被害者の方が記録した日記・メモ等があります。
    また、精神的な被害を受けたことの証明として
  4. 診断書を取得するという方法もあります。

モラルハラスメントは、身体の怪我のように目に見えるわけではないので、第三者に状況を理解してもらうためには、上記のような証拠集めも重要となってきます。

 また、それらの立証がうまくいかない場合でも、一定期間以上の別居が続いている場合には、同様に、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして離婚が認められる可能性もあります。

慰謝料の請求について

 モラルハラスメントは民事上の不法行為になりえます。不法行為であるとされれば、慰謝料の請求が可能(民法709条)です。物理的な暴力がある場合は証拠が残っていれば、比較的認めらやすいといえます。一方、夫の妻に対する態度全体に問題はあるけれども具体的な暴力はないというような場合には、なかなか難しい場合もあるのが現状です。しかし、精神的な苦痛を与える行為が継続的に行われたような場合には、物理的な暴力がなくても慰謝料の請求が認められる場合もあります。それゆえ、ご自身の場合に、慰謝料請求が可能かどうか、まずは弁護士に相談してみると良いと思います。

弁護士にご相談を

モラルハラスメントの被害に遭われた場合、一人で全てを抱えこみ、自分が悪いのだと思い込まされてしまうこともありますが、被害者の方が悪いわけではありません。当事務所にご相談いただければ、今後どのような対応をとればよいか、どのような手段がありえるか、親身になって、ご依頼者様と一緒に考えさせていただきます。一人で抱え込まず、ぜひご相談ください。

 

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