内縁関係の男女問題

〈内縁とは〉

内縁関係の男女問題内縁とは、婚姻の届出がないため、法律上は婚姻とはいえないものの、当事者間に社会通念上の婚姻意思があり、かつ事実上の夫婦共同生活がある関係のことを言います。

法律上の婚姻を法律婚と呼び、それとの対比で事実婚と言われることもあります。婚姻届の提出が可能な場合であっても、あえて事実婚を選ぶカップルも増えているといわれています。

内縁は、婚姻届の提出はしませんが、双方に、社会通念上の婚姻意思があれば成立するとされており、反対に、内縁を解消するためには、内縁関係の意思表示だけでは足りず、共同生活自体も終了することが必要であると考えられています。

 

〈財産分与の類推適用〉

では、法律婚と事実婚では、その関係の解消時に、何か違いがあるのでしょうか。裁判所は、法律婚の場合に生じる効果のうち夫婦共同生活から生じる効果は内縁にも認めるべきであり、内縁の場合にも財産分与を認めるべきであると判断しています。

また、法律婚をしている配偶者の一方が、配偶者以外の第三者と事実婚の関係にあることを重婚的内縁と呼ぶことがあります。

この場合、かつては、法律婚を破綻させた不法性を重視し、法律婚が事実上の離婚状態にある場合を除いて、財産分与は認められない傾向にありましたが、現在では、利得の独占を回避するため、重婚的内縁関係であっても財産分与を認めることがあります。

なお、財産分与は法律婚の場合と同様、内縁解消後2年以内にする必要があります。

 

〈内縁の解消と慰謝料請求〉

正当な理由なく内縁関係を解消した場合は、相手方に対し、損害賠償責任を負うとされています。内縁関係にまで至っていない場合には、婚姻予約の不履行(債務不履行)に基づく損害賠償請求というやり方もありますが、「内縁配偶者の地位の侵害」という不法行為に基づく損害賠償請求の方法もあります。

では、どのような場合に、正当な理由がないと判断されるかですが、これも、法律婚の際に問題になる離婚原因と同様に考え、不貞、悪意の遺棄、暴行等がこれにあたると考えられています。

ただし、内縁関係は、前記のように、内縁関係を解消する旨の意思表示をし、共同生活を解消すれば、一方的に関係は終了してしまいますので、どのような場合に、解消が認められるかという問題ではなく、あくまで、どのような場合に慰謝料を請求することができるか、という問題になります。

また、ここでも重婚的内縁関係が問題になります。以前は、配偶者がいることを知りながら内縁関係に入った者からの慰謝料請求は認めないとする裁判例がありましたが、現在では、法律婚が破綻しており、事実上の離婚状態にあるような場合には、慰謝料請求を認める趣旨の裁判例もあります。

財産分与同様、重婚的内縁関係であっても、公平という観点からの結論であるように思います。

 

〈最後に〉

現代においては、多様な考え方があり、また、様々な事情によって内縁という形を選ばれる方がいらっしゃると思います。しかし、内縁であっても共同生活を営んでいることに代わりはなく、内縁関係の解消時にあたっても、その実態は考慮されるべきものです。

内縁関係の解消にあたって、お悩みの方は、ぜひ一度ご相談にいらしてください。

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