よくある質問と回答

よくあるご質問と回答を項目ごとにまとめました。下記以外の内容についても、気軽にお問合せください。

<費用について>

Q1弁護士費用はいつまでに支払えばいいのですか。

A1

弁護士費用は、基本的に着手金と報酬金に分かれます(それ以外に実費がかかります)。

着手金については、ご依頼をいただいてから1ヶ月以内を目処に、報酬については事件終了から1ヶ月以内を目処にお支払をお願いしております。

着手金については、ご依頼の際に直接お支払いただいておりますが、報酬金については、相手方から回収することができた財産がある場合、その財産を相手方から当事務所宛にご入金いただき、その中から清算するという対応をとっています(不足分がある場合には、差額をお支払いただきます)。

 

Q2 弁護士費用は一括で払わなければならないのでしょうか。

A2 

可能であれば、一括でお支払いただいております。ただ、事情によっては分割でのお支払が可能になる場合もございますので、分割をご希望される場合には、お気軽にご相談いただければと思います。

*調停期間中に数か月の分割でお支払いいただく、不足分を相手方から財産分与が支払われたときに清算いただく、という方法が可能な場合もございます。相談料は初回1時間無料なので、まずはご相談頂けると幸いです。

 

Q3 法律相談は有料なのでしょうか。

A3 

初回の1時間については無料でご相談に承っております。1時間を超える場合、又は2回目以降の場合には、30分につき5000円(税別)をいただいております。

 

Q4 「経済的利益」とは何を指すのでしょうか。また、どのように計算をするのでしょうか。

A4 

「経済的利益」とは、当該事件において、ご依頼者様が獲得をすることができた利益になります。ケースによりますが、相手方から財産を回収することができた場合には、原則として回収することのできた金額を基礎とすることになります(もとからある程度の支払合意ができていた場合には、増額できた分を基礎とする場合もありますので、ケースによって異なります)。

また、相手方から財産の分与等を求められている場合には、減額することができた金額をもとに計算する場合もあります。

詳しくは弁護士費用についてのページをごらんください。  

いずれにせよ、契約の際に契約書で決めさせていただきますので、ご安心下さい。

<離婚協議書について>

Q5 離婚の合意自体はできているのですが、書面の作成だけをお願いすることはできますか? その場合、弁護士費用はどれくらいかかりますか?

A5 

可能です。合意内容を正確に書面に残すことも重要ですので、離婚協議書の作成も5万円(税込5万5000円)から承っております。公正証書にする場合は、6万5000円(税込7万1500円)となります。金額は内容により増額する場合もありますが、この点についても、ご依頼の段階でしっかり決めさせていただきます。

<ご依頼の段階について>

Q6 調停や裁判になっていなくても依頼は可能ですか?

A6 

はい、もちろん、交渉の段階で弁護士にご依頼いただくことが可能です。離婚の大半は交渉で決まりますが、この際に法律の専門家の助言を受けつつ交渉することは重要だと思います。また、ご依頼いただければ、弁護士が代理人として相手方と交渉するので、相手方と直接交渉する必要がなくなり、ご本人様の精神的な負担が軽減されると思います。

<財産分与について>

Q7 財産分与はすべての財産が対象になりますか?

A7 

いいえ、特有財産は除かれます。特有財産というのは、相続財産や、結婚前からの資産のことを言います。なぜなら、財産分与(清算的財産分与)は、夫婦で協力して築いた財産を分けるという趣旨なので、結婚する前から持っていた資産や婚姻期間中でも親などから相続した資産は対象にはなりません。

Q8 財産分与はいつの時点の財産が対象になりますか?

A8

 財産分与の基準となるのは、原則として別居時点です。なぜなら、それ以後に増えた財産は夫婦の協力によるものとは考えにくいからです。

Q9 財産分与の対象としてどのような財産が考えられますか?

A9

 特に財産の種類に限定はありません。典型的には、預貯金、現金、株式、不動産(抵当権が付いている場合、その被担保債権額を控除する。つまり住宅ローンなどの額を差し引く)、保険の解約返戻金、退職金、等が挙げられます。

 

Q10 当分退職する予定はないですが、退職金も財産分与の基礎となる財産に含まれるのですか?

A10

 退職金を財産分与の対象にするか、は実は争いがあります。退職が迫っている場合は確実性が高いので算入するのが一般的ですが、定年まで相当な年月がある場合に算入するべきかは議論があります。なぜなら、まだ退職していない場合、退職金は将来のことであり確実性が低いからです。

 参入する場合は、仮に別居時点で退職していたとしていくら退職金が出たか、を計算し、ただ、婚姻前から同じ企業で働いていた場合はそのうち婚姻していた期間に相当する分だけを算入するという扱いが考えられます。

<慰謝料>

Q11 慰謝料はどういう場合にもらえますか?

A11

  慰謝料は、民法上の不法行為(709条)に当たる行為があった場合に請求できます。不貞行為、DV、悪意の遺棄、などがあった場合が典型的です。

Q12 不貞行為の慰謝料の相場はどれくらいですか?

A12 

 ケースによって異なるので、相場というのはなかなか難しいところがあるのですが、200万円~300万円のケースが多いと言われています。

 一般に、不貞の期間が長い場合、不貞行為の回数が多い場合、発覚した後も続けた場合、婚姻期間が長い場合、支払義務者の収入が多い場合、未成熟子(未成年の子と概ね同義)がいる場合、などには慰謝料が多くなる傾向があります。これは、おもに精神的損害の程度が大きくなると考えられる場合に額も大きくなるということですが、場合により、支払う側に対する制裁的な意味合いも考慮されていると思われます。

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