離婚でよく揉めることについて

離婚でよく揉めることについて離婚し、婚姻関係を解消するとなると、今後の生活費の問題であったり、これまでに夫婦で築いてきた財産であったり、様々な事柄が問題になります。ここでは、離婚そのものではなく、それ以外の条件の面について、よく問題となる点を簡単に説明させていただきます。

 

〈親権・監護権〉

夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、いずれが親権をとるのか(どちらが子を養育・監護するか)が問題となる場合があります。基本的に、親権を取得した当事者が、子を監護することになりますが、稀に、親権を取得する親と、監護をする親を分けることがあります(子の場合、監護をすることになる当事者を監護権者といいます。)。

日本では、離婚時に、親権者を定めない限り、離婚自体が成立しないため、双方が親権を主張した場合には揉めることになります。

親権・監護権

 

〈面会交流〉

親権者が決まった場合であっても、親権を取得することができなかった親との面会が問題になることがあります(いわゆる「面会交流」)。親権をもたない親であっても、子どもとの関係では親であることに変わりなく、DVのような問題でもない限り、原則として子と交流をすることが認められています。

しかし、親権者となる親や子の事情により面会を拒否されることもあり、面会そのものや交流の方法で調整ができず、問題となることが多くあります。

面会交流

 

〈婚姻費用〉

夫婦は、法律上、婚姻から生じる費用(婚姻費用)を分担する義務があるとされており、離婚予定であっても、離婚成立時(または別居解消時)までの婚姻費用については負担をしなければなりません。金額は、裁判所が公開している簡易算定表をもとに算定するのが通常ですが、基礎となる収入が問題になることや、取決めをしても取り決め通りに支払わない場合等があります。

婚姻費用

 

〈養育費〉

婚姻費用が離婚成立時までの配偶者・子の生活費であるのに対し、養育費は離婚後に負担するべき子の生活費となります(配偶者の生活費については、離婚後に負担する必要はありません)。養育費も婚姻費用同様、算定表に基づいて計算するため、婚姻費用と同様の問題が生じえます。なお、養育費の額について、三定評の額は一般に低すぎるのではないかという議論もあります。

養育費

 

〈預貯金・現金や不動産について〉

預貯金や不動産等、夫婦双方の共有財産を、離婚にあたって分けることを財産分与といいます。夫婦共有財産を2分の1の割合で分けることが通常ですが、財産はいずれの名義であるかを問わないため、ある財産が分与の対象となるかどうか、なるとして、分与の割合は2分の1でよいのか等の点が問題になります。

預貯金・現金や不動産について

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