相手が離婚に応じてくれない方へ

離婚の調停について

離婚について話合いがうまくいかないと、裁判による解決を考える方も多いと思います。しかし、日本の法制度では、原則として、調停をしてからでないと、離婚の裁判は起こすことはできないことになっています。したがって、話合いがうまくいかない場合、まずは、家庭裁判所に離婚を求める調停を起こす必要があります。

調停では、2名の「調停委員」という担当者を通じて、話合いが行われます。基本的には、調停委員のいる部屋に、申立人(調停を起こした側)と相手方(調停を起こされた側)が交互に入室をして話をすすめるため、争いになっている当事者同士が、顔を合わせて話し合うわけではありません。まず、申立人が調停室に呼ばれ、調停委員に主張を伝える、その後申立人は調停室を去り、待合室に行く、今度は相手方が調停室に入り、調停委員は先ほどの申立人の主張を相手方に伝え、同時に相手方の主張を聞く、ということの繰り返しです(2回目以降は相手方からまず聞くこともあります)。このような方法で、対立している両当事者が直接顔を合わせなくて済むように工夫がなされています。特に、DVに悩まされていた場合などのように相手方と会うことで危険が及ぶと解される場合には裁判所に来る時間帯をずらしたり、出入り口を変えるなどの方法で相手方と会わないように配慮がされます。特にそういう事情がなくても、別々の待合室を使い、直接会わないように配慮がなされたうえで調停が行われます。(最後に調停が成立にするときには、通常、裁判官の前に調停委員と各当事者が並んで座る形になりますが、代理人弁護士が付いていれば、弁護士が間に入り、当事者同士が横に並ばなくてよいように配慮がなされるのが一般的です)

調停はあくまで、第三者を入れての話合いの場となりますので、裁判官が離婚そのものや離婚にかかわる条件を強制的に決めることはありません。そのため、話合いがまとまらなかった場合には、「不調」といって、調停手続は終了となります。

しかし、合意に至れば、裁判における「判決」と同じように、強制力を持ちますので、合意をする際は注意が必要です。
なお、期日の回数ですが、成立する可能性がある程度高いと思われる場合は、数回繰り返して内容を詰めていくことが多いですが、最初から成立のめどがないことが明らかな場合は、1回か2回で終わることもあります。

審判離婚

 調停が不調で終了した場合、裁判所が調停の内容を踏まえ、離婚をすべきであると判断した場合には、裁判所が「審判」を下すことがありますが、審判での離婚に進むことはめったにありません。

裁判離婚

調停が不調で終了した場合、それでも離婚を希望する場合には、裁判を選択することになります(期間をあけてもう一度調停をするという方法もあります)。しかし、「裁判離婚」という記事で詳細を記載しますが、裁判で離婚を目指す場合には、法律で定められた離婚原因があると認められなければなりません。

具体的には、不貞・暴力など、様々な事情がありますが、裁判においてはこれらの事情を主張・立証(裏づけとなる証拠を提出し、証明をすること)が必要となります。なお、別居期間が長い場合には、不貞や暴力などの個別の事情がなくても、離婚が認められる可能性があります。これは、別居期間が長く修復の見込みがない場合には、民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」という一般的な条項に当てはまると考えられるからです。

有責配偶者からの離婚訴訟

また、離婚を求める側が有責配偶者の場合は、長期間の別居、未成熟子がいないこと、離婚を認めることが著しく社会正義に反するような特段の事情がないこと、が必要となり、一般的な場合と比べてハードルが高くなります。

まとめ

以上のように、相手が離婚に応じてくれない場合には、調停や裁判といった法的な手続をとることが考えられますが、当事務所では、ご依頼者様の代理人として、多くの調停や裁判に携わってまいりました。

離婚はしたいが、相手が離婚に応じてくれないという場合には、当事務所にご相談いただければ、ご依頼者様のお話を丁寧に伺い、なるべくご希望に沿った形で離婚を実現できるように進めてまいります。当事者同士ではなかなか話が進まないが離婚を進めたい、という方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

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