離婚原因

〈離婚原因とは〉

離婚原因詳細は「裁判離婚」という項目で記載しますが、裁判離婚の場合、協議離婚や調停離婚の場合と異なり、離婚原因というものが存在しなければ、離婚は認められません。

なぜなら、裁判離婚の場合は、当事者の一方が離婚に反対をしていたとしても、判決で強制的に離婚を認めることになりますので、離婚原因を問わず離婚を認めるというわけにはいかないからです。

具体的には、民法770条1項1~5号に規定されているように、

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき、
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき、
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき、
  4. 配偶者の強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、

のいずれかに該当する必要があり、いずれかに該当するということを具体的に主張・立証(証明すること)が必要になります(※民法770条2項により、上記1~5号に該当していても、離婚が認められない場合がありますが、4号を除き、そのような事例は現在ではほとんどないとされています。)。

以下では、離婚原因の代表となるものを簡単に説明させていただき、弁護士にご依頼いただくメリットをご紹介したいと思います。

 

〈不倫・浮気・不貞〉(民法770条1項1号)

法律上は、「配偶者に不貞な行為があったとき」と規定されていますが、「不貞」行為とは、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性交を行うことを指すと考えられています。

不貞行為があったことを立証するためには、写真やメール等の証拠の収集が必要になりますし、慰謝料も請求する場合には、婚姻期間の長短等、様々な事情を考慮する必要があります。弁護士であれば、専門的な見地から、これらの内容についてアドバイスをすることができますし、「不倫をした配偶者とは話したくない」「冷静に話せる自信」がないというご依頼者様に代わって、相手方とのやり取りも全て弁護士が行ないます。

 

〈DV・暴力〉(民法770条1項5号)

DVとは、家庭内での暴力(DV防止法という法律上は配偶者・元配偶者からの暴力)を指し、民法上は、明示的には規定されていませんが、上記⑤の婚姻を継続し難い重大な事由にあたると考えられています。

暴力を受けた被害者の方は、肉体的にも精神的にも衰弱しきっている場合が多いと思いますが、当事務所にご相談いただければ、じっくりお話を伺い、身体の安全の確保、離婚の進め方について丁寧にお話をさせていただきます。なお、DV案件に限りませんが、女性弁護士を指定しての相談も可能です

 

〈性格の不一致〉(民法770条1項5号)

結婚後、世界観・価値観等の相違が明らかになった、あるいは愛情を喪ってしまったといご夫婦もいらっしゃると思います。そういった場合、必ず離婚が認められるわけではありませんが、婚姻生活の破綻の程度によっては、離婚が認められることがあります。

離婚が認められるかどうか、判断が難しいケースが多いですが、弁護士にご相談いただければ、今後の見通し等も含めて、様々な方法を提案させていただきます。

 

〈モラハラ〉(民法770条1項5号)

近年、注目度が上がっている離婚原因としてモラル・ハラスメント、いわゆるモラハラがあります。モラハラはいわゆる精神的な暴力で、目に見えるものではないことから、離婚ができるのかどうかお悩みになる方も多いと思います。

結論から言えば、モラハラも離婚原因となりえますが、目に見えるものではないだけに、主張の仕方・証拠の収集が重要となってきます。弁護士にご相談いただければ、経験をもとに、適切なアドバイスをさせていただきます。

 

〈最後に〉

上記に該当するものであっても、そうでないものであっても、「こんなことで本当に離婚ができるのか」、「認められなかったらどうしよう」と不安に思われる方は多いと思います。

当方にご相談いただければ、過去の実例、経験をもとに、ケースごとに最適な解決方法をご提示させていただきます。

離婚についてお悩みの片は、ぜひご相談ください。

 

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