離婚協議書を弁護士が作るメリット

〈離婚協議書の作成〉

協議離婚」の項目で説明したように、当事者間で離婚協議がまとまった場合、離婚協議書を作成し、合意内容を書面として残しておくことが重要です。

書面を作成しておけば、離婚が成立した後になって、「こんなことは言っていない」と言われた場合にも、合意が成立したことを証明する手段となりますし、約束した内容を守ってくれないといった場合に、合意書をもとに、相手に合意内容の履行(合意した内容を実現すること)を求めることができるからです。

典型的には、養育費の支払、面会交流、財産分与、慰謝料、などについて定めると効果的だと思われます。この際、公正証書にしておけば、執行認諾文言という文章を入れておくことで、強制執行をする際の手続きが比較的簡単になります。

このように、協議離婚にあたって、離婚協議書を作成することはとても重要な意味を持っていますが、特に争いがないケースの場合には、弁護士の他、行政書士が離婚協議書を作成することも可能です。しかし、そこで少しでも争いがあるケースでは、弁護士のみが対応することができるのです。

 

〈弁護士が離婚協議書を作成するメリット〉

離婚について、交渉や調停の代理人を務めることができる資格を持つのは、弁護士だけです。一般の方や行政書士等の他の資格の方は、離婚に関する交渉の代理を業(仕事)として行うことはできませんし、家庭裁判所における調停の代理人には弁護士しかなることができません。

弁護士は豊富な知識や交渉や調停などの代理人としての経験を踏まえて、離婚協議書案を作成することができるのがメリットです。

協議の段階で、特に具体的な争いが発生していない場合であっても、書面を作る重要な目的として、潜在的な争い(まだ現実化していないが、これから問題になりうるもの)を防ぐというものがありますので、数々の紛争に携わり、どのような紛争が起きやすいか、どうすれば効果的に予防できるかを熟知している弁護士が適任だといえます。

したがって、離婚にあたっては様々なケースが考えられますが、現在は特に揉めていないが、今後揉めないように対処しておきたい場合、相手方と合意はしたが、口頭だけの合意では不安なので、合意した内容を書面にしておきたい場合、書面を作成したいが、自分ではどのような内容にすればよいのかわからない場合等、いずれの場合もまずは弁護士にご相談いただければと思います。

当事務所は、これまで多数の離婚や関連する案件を扱ってきましたので、それぞれのケースに適した解決案をご提示することが可能です。立川と所沢の両方に事務所がありますので、どちらか近いほうで、ご相談いただければ、と思います。

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