裁判離婚

〈裁判離婚とは〉

裁判離婚とは、裁判によって離婚を認めてもらう方法です。判決で離婚が認められると、それでそのまま離婚成立となります。(役所への届出は必要です)

なお、裁判を提起するためには原則として調停を先に起す必要があります。これを調停前置主義といいます。

調停でも離婚が成立しなかった場合、期間をあけて再度調停を提起するという方法も考えられますが、相手がかたくなであり、期間をあけてもあまり事態の改善が考えられない場合や、早く手続を先に進めたい場合には、裁判の提起を選択することになります。

裁判離婚では、その裁判の中で、慰謝料や財産分与、養育費、などについても判断を求めることができます。また、未成熟子がいる場合は離婚が認容される場合は親権についても必ず判断されます。

 

〈裁判離婚の流れ〉

裁判の場合は、お互いの主張を出し合い、それを裏付ける証拠を提出して争うことが中心になります。もちろん、裁判の間でも話合いを進めることはでき、途中で和解をすることもあります。

しかし、裁判まで進展している場合には、そこに至るまでに合意ができなかったということなので、なかなか和解ができない場合も珍しくありません。その場合には、お互いに主張・立証を尽くし、最終的には裁判所の判決を求めるということになります。

 

〈裁判離婚の注意点〉

裁判離婚の場合、協議離婚や調停離婚と大きく異なるのは、離婚原因が問題になるということです。

詳細は離婚原因のページで記載しますが、裁判離婚の場合、当事者の一方が離婚に反対をしていたとしても、判決で強制的に離婚を認めることになりますので、離婚原因を問わず離婚を認めるというわけにはいかず、法律に定められた離婚原因がなくてはいけません。

具体的には、民法770条1項1~5号に規定されているように、

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき、
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき、
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき、
  4. 配偶者の強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、

のいずれかに該当する必要があり、いずれかに該当するということを具体的に主張・立証(証明すること)が必要になります。

 

〈弁護士に依頼するメリット〉

協議離婚や調停離婚においても弁護士に依頼をするメリットはありますが、上記のように、離婚裁判では離婚原因の証明が必要になってくることから、調停等の場合に比べて、法律上の主張および立証が特に重要となってくることから、弁護士への早期の依頼をお勧めします。

弁護士であれば、法的な観点から、どういった事情を主張すればよいか、どういった証拠を用意すればよいかという助言を、判例や従来担当してきた案件の経験等から具体的にすることができます。

離婚の裁判は、将来を決める重大なことなので、上記のような法的なアドバイスに加え、当事務所では、ご依頼者様の話をじっくりと聞き、有利な点・不利な点を見極め、丁寧な説明をすることを心がけております。一人でお悩みになる前に、ぜひ、一度当事務所にご相談下さい。

 

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