親権・監護権

親権・監護権離婚に際し、夫婦間に子どもがいる場合には、「親権」が問題になることが多々あります。親権をもつということは、未成年の子を監護・養育すると共に(身上監護権)、財産を管理する(財産管理権)ことになります。

離婚時は、未成年の子がいる場合、必ず親権者を決めなければならないとされているため、話合いで決めることができなかった場合には、調停や審判といった裁判所の手続を利用して決めることになります。

また、稀ではありますが、親権者とは別に、「監護権者」を定めるケースもあります。監護権者は、身上監護権と財産管理権のうち、身上監護権のみを有する者と定義されています(そのため、親権者と監護権者を別々にさだめるケースでは、親権者が財産管理権を、監護権者が身上監護権を持っていることになります)。

 

〈親権者を決める流れ〉

離婚の協議の際に、親権についても合意できるに越したことはありません。親権についても合意できれば、離婚届に親権者を記入し、離婚届を提出すればよいことになります。

次に、話合いで親権者が決まらない場合には、裁判所の手続を利用することになります。

まずは、離婚調停を申し立てます(親権者指定調停もありますが、離婚前は、基本的に離婚調停の中で親権を争うことになります)。

調停でまとまらない場合、稀に審判に移行することもありますが、基本的には「不調」といって、調停はそのまま終了し、離婚手続を進めたい場合は、離婚訴訟(裁判)を行うことになります。その場合は、離婚訴訟の中で親権者は決められます。

 

〈親権者を決めるにあたってどのような事情が考慮されるか〉

どちらが親権者になるか争いがある場合、「子の福祉」を重視して決められます。具体的には、

  1. 従来の監護の実績(これまでとちらが面倒を見てきたか)、
  2. 子の環境に与える変化、
  3. 今後、監護をする能力があるか(経済的な面、生活の面)、
  4. 子自身の意向、
  5. 兄弟姉妹の不分離

などです。

また、従来、母性の重視といわれるもので、子が小さい場合には特に母親が有利になる傾向があると言われていました。

しかし、近年の男女の役割分担の見直しという考えもあり、常に母親が有利になるわけではなく、男女問わず、⑥母性的な役割を果たしているかどうかを重視するように変化してきていると言われています(①の要素に近く、主たる監護者が誰かという点が問題になります。もっとも、一般的にいって母親が親権をとる確率が高いことは否定できません)。

当事務所では、各事案に照らし、どのような事情を主張すれば親権の獲得に有利となるか、親身になってご相談に乗らせていただきます。一人でお悩みになる前にぜひ一度当事務所にご相談ください。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

本店電話番号リンク 所沢支店電話番号リンク 問い合わせバナー