貞操権侵害

〈貞操権侵害とは〉

貞操権侵害とは「相手も独身だと思って交際をしていたら、実は相手は既婚者だった」という場合のように、実は配偶者がいることを秘密にして交際をされていた、というケースがあります。この場合、「既婚者であると知っていれば、交際しなかった」とお考えになるのが通常でしょう。

既に婚姻関係にあり、配偶者が不貞行為をしていた場合、配偶者や不貞の相手方に慰謝料を請求することができますが、婚姻関係のない交際相手に対し、何も請求することができないかといわれると、そんなことはありません。

そこで、問題になるのが「貞操権侵害」という考えなのです。

誰と性的な関係を持つのか、これを自由に決める権利を「貞操権」といいますが、相手をだまして性的関係を持つに至った場合には、この「貞操権」を侵害しているとして慰謝料を請求することができる場合があるのです。では、具体的にどのような場合に、貞操権を侵害されているといえるのでしょうか。慰謝料請求が認められやすいケース・認められないケースについては、それぞれ以下の通りです。

 

〈慰謝料が認められやすいケース〉

  • 相手が既婚者であることを秘密にしていた
  • 結婚をほのめかして交際していた

 

〈慰謝料が認められないケース〉

  • 相手が既婚者であると気付くことが可能なケースだった
  • 性的関係(肉体関係)がない
  • 結婚の話をされたことがない
    (・証拠がない)

 

〈慰謝料額を決めるにあたって考慮される事項〉

仮に慰謝料が認められるケースであっても、金額がいくらであるかは別問題となります。金額を決めるにあたっては、様々な事情が考慮されますが、一般的には下記のような要素が考慮されると考えられています。

  1. 請求をする側の年齢・立場
  2. 交際に至る経緯
  3. 交際期間
  4. 相手方の発言(虚偽の内容であったか、またその内容)
  5. 妊娠の有無

 

〈どのような証拠があればよいか〉

 慰謝料請求にあたっては、証拠がなければいけません。たとえばですが、

  • 交際相手が独身だと偽っていたLINEやメール等のやり取り、録音等
  • 交際相手が結婚をほのめかしたLINEやメール等のやり取り
  • 婚活アプリなどに登録していた記録ややり取り
  • 相手が離婚の準備をしていたことや、離婚の過程を知らされたLINEやメール等のやり取り
  • 妊娠・堕胎した事実がわかる診断書等

などが考えられます。

 

〈最後に〉

以上、いくつかの例をあげましたが、ご自身のケースで本当に慰謝料請求が可能なのか、不安に思われる方は沢山いらっしゃると思います。

「だまされてしまった」「交際相手が許せない」と、お悩みの方は、すぐに当事務所にご相談ください。

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