離婚について、多摩中央法律事務所ができること

〈相談〉

離婚にあたっては、離婚そのものはもちろん、今後の生活やお子さんの親権、今後の手続の進め方等、さまざまな面が気になるかと思います。

当事務所では、離婚ができるかどうか、その方法や離婚そのものの可否についてのご相談はもちろん、

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 親権
  • 養育費
  • 婚姻費用

など、離婚や別居に伴って発生しうる様々な問題について、ご相談いただくことができます。

今後の人生の計画を立てるためには、まずは現状と問題点を把握することが大切です。当事務所では、法律という観点から、そのお手伝いをさせていただきます。

 

〈離婚協議書作成〉

離婚をすることやおおよその条件はお二人の話し合いで固まったという場合、相談とともに離婚協議書を弁護士が作成することができます。

弁護士が作成することで、法的観点から適切な離婚協議書を作成できますから、合意内容を適切に反映することができるほか、できる限り後々のトラブルを防ぐことができます。

 

〈相手方との交渉〉

「離婚はしたい… でも、いきなり裁判所を使った手続をするのはちょっと…」
という方には、まず、弁護士が代理人となって、相手方と交渉することができます。

交渉では、離婚するかどうかだけではなく、慰謝料や財産分与、親権、養育費、婚姻費用などの問題についてもご依頼者様のご意向に沿って、相手方に必要な要求を行ない、交渉していきます。

 

〈離婚調停〉

話合いでうまくいかない場合や、早く決着をつけたい場合は、離婚調停を申し立てることが一般的です。

調停において、弁護士は、あなたの代理人となり、調停の場での対応や、調停外での交渉を行ないます。

弁護士がついていれば、調停の場の雰囲気に押されて言いたいことを言えない、調停委員の専門用語についていけない、といった問題に悩まされることはありません。離婚調停をお考えの方は、ぜひ、弁護士にご依頼ください。

 

〈離婚訴訟〉

調停の場ではまとまらなかった場合は、裁判で離婚を求めることができます。弁護士は、代理人として、ご依頼者様に代わって裁判所に書面を出したり、出廷したりすることができます。

また、裁判離婚は、民法の要件を満たしていることを裁判所に認めてもらえないとできないので、法律の専門家である弁護士を付けることが望ましいと言えます。

弁護士は、法律上の要件を満たす事実は何かという点を、過去の先生や地震の経験から熟知していますので、ご依頼者様の場合にそれに当てはまるか、丁寧に聞き取りを行ない、必要な事実の主張をしていきます。

 

〈婚姻費用請求の交渉・調停〉

別居中については、婚姻費用の請求をできる場合があります。これは、簡単にいえば、生活費の請求です。相手方の収入が高額である場合、子供を自分の方で育てている場合等、多額になることもあるので、しっかり請求することをお勧めします。

なお、離婚後に支払いが始まる養育費とは異なり、子供がいなくても支払いを求めることができます。ただ、金額は子の養育の有無で異なってきます。離婚調停と一緒に請求する場合もありますが、婚姻費用の請求だけを別に行うこともできます。

婚姻費用の請求についても、当事務所の弁護士が交渉や調停等の代理人になることができますので、まずはご相談ください。

 

〈離婚後の問題〉

離婚後に、取り決めた慰謝料や養育費を払ってもらえない、養育費の額を変更したい、面会交流に応じてもらえない、など問題が生じることがあります。  

そういった問題に対処するための強制執行の手続や養育費変更の調停手続等、面会交流についての交渉や調停、等、当事務所は離婚後の問題への対応も可能です。

 

 

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