当方有責

〈有責配偶者とは〉

有責配偶者とは、不貞行為(浮気・不倫)やDV・暴力のように、離婚原因となる行為について、責任のある配偶者のことを指します。

有責配偶者からの離婚の請求については、一般のケースと比べて困難と伴い、後述のように、責任の所在・程度によっては離婚請求が認められない場合があります。もっとも、一概にいえないところでもあり、判断が分かれる部分もありますので、以下で、詳細を解説したいと思います。

 

〈有責配偶者からの離婚請求〉

最高裁判所は、昭和27年2月19日判決において、妻以外の女性との間に子をもうけ、妻と別居し、別の女性と同棲するに至ったという事案で、「もしかかる請求が是認されるならば、妻は全く俗にいう踏んだり蹴たりである(原文ママ)。法はかくの如き不徳義勝手気儘を許すものではない」として、夫からの離婚請求を、棄却しています。

つまり、自ら婚姻関係が破綻する原因を作出しておきながら、離婚を請求することは認めるべきでない、という考えに立って判断を下したわけで、この判例は有責配偶者に厳しい判例といえるでしょう。

その後も、判例が積み重ねられ、概ね、

  1. いずれか一方にのみ有責性がある場合は、有責配偶者からの離婚請求は基本的に認めない、
  2. 双方に同程度の有責性がある場合には、離婚請求を認める、

とされており、ただし、男女関係があったのが婚姻関係破綻後の場合は離婚請求は否定されないというのが現在の判例の一般的な考え方だと解されます。

 

〈有責配偶者からの離婚請求が認められる場合〉

それでは、片方にだけ有責性がある場合には、常に有責配偶者からの離婚請求が認められないかというと、現在は、決してそういうわけではありません。

最高裁判所は、昭和62年9月2日判決において、以下のように判示して、有責配偶者からの離婚請求であっても一定の場合には認められるということを明らかにしました。

すなわち、「離婚は社会的・法的秩序としての婚姻を廃絶するものであるから、離婚請求は、正義・公平の観念、社会的倫理観に反するものであってはならないことは当然で~・・・信義誠実の原則に照らしても容認されうるもの」でなければならないとしています。

逆をいえば、仮に、不貞行為や暴力行為が事実として存在したとしても、信義誠実の原則に反しないと判断された場合には離婚請求は認められることになるのです。具体的には、婚姻関係が破綻していることを前提に、

  1. 別居期間が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと
  2. 未成熟子が存在しないこと(必ずしも未成年には限定されない)
  3. 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態に置かれる等離婚請求を任用することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと

という3つの要件を充たしていることです。

いずれの要件も充たしているかどうか、過去の経験や裁判例をもとに、弁護士がアドバイスをさせていただきますので、自分に一定の落ち度があるかもしれないが、それでも離婚を進めたいという方は、ぜひ、ご相談ください。

 

〈慰謝料請求への対応について〉

有責配偶者については、上記のように離婚自体も問題となりますが、その有責性を原因として、慰謝料を請求されることがあります。不貞や暴行の回数・態様によってくることになりますが、こちらに有責性がある場合、通常は高額な慰謝料請求がなされることが予想されます。

しかし、場合によっては、誤解であり、不貞行為は存在しなかったにもかかわらず慰謝料が請求される場合や、不貞行為の態様に比して、高額の請求がなされることもあります。そういった場合には、弁護士が慰謝料の減免を目指して交渉をすることが可能です。

上記のように、不貞行為時に既に婚姻関係が破綻していたため、慰謝料が発生しないという反論を認めた場合、事実として不貞行為があったとしても慰謝料が0円となってしまうことになるため、通常、裁判所は婚姻関係破綻の認定には消極的です。しかし、夫婦生活の実態等を具体的に主張・立証することにより、金額については減額を認めてもらえる場合もあります。

有責行為をしてしまった場合、そのこと自体は望ましいことではありませんが、今後のために離婚を進めたい場合も当然あると思いますし、賠償自体は適正な金額で行なわれるべきものです。有責配偶者に該当するかもしれないけれど、離婚をしたいという場合、既に慰謝料を請求されている場合等、離婚についてお悩みの場合にはぜひ弁護士にご相談ください。

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