調停離婚

〈調停離婚とは〉

当事者間で話合いがまとまらなかった場合、裁判所の手続を利用することが考えられます。

裁判所の手続としては、「調停離婚」「裁判離婚」の2つが考えられますが、日本では、調停を提起した後でなければ裁判(訴訟)を提起することはできないことになっており、協議がまとまらなかった場合や裁判手続を最初から利用した方が望ましい事案の場合に、調停を選択することになります。

 

〈離婚調停の進み方〉

基本的に、調停の期日は、調停委員2名が申立人(調停を起こした側)・相手方(調停を起こされた側)、それぞれを交互に呼び、話を聞き、もう一方の当事者に伝えるという流れで行われます。

そのため、原則として、対立する夫婦双方が同席する必要がありません。DV等の理由により、相手と少しでも接触をしたくないという場合には、事前に裁判所に連絡し、集合時間や帰宅時間をずらす等の配慮を求めることもできます。

調停の場では、調停委員による、中立的な立場からのアドバイスや話合いの交通整理が期待できます。また、第三者を挟んで冷静に話合いができるというメリットもあります。

話合いがまとまった場合は、「調停調書」というものを作成しますが、裁判上の判決と同じ効果が生じ、そこで取り決めたことを守らない場合には、差押えなどの手続が可能になる場合もあります。

もっとも、調停はあくまで話合いの延長という面も否定ができず、話合いがまとまらなかった場合には、裁判官に「判決」を出してもらい、離婚の可否や離婚条件について決めてもらうことができるわけではありません。

そのため、調停を重ねても話合いがまとまらなかった場合には、「不調」といって、何も決まらずに終了してしまうことになります(その後の手続は、「裁判離婚」という項目をご覧ください)。

 

〈調停手続を弁護士にご依頼いただくメリット〉

調停自体は、誰でも申し立てることができますが、弁護士にご依頼いただくと、

  • 法的な権利(慰謝料、財産分与、養育費、など)をしっかり主張できる。
  • 裁判所とのやり取り(電話や書面提出など)を自分でやらなくてよい。
  • 調停に弁護士が同席するため、調停委員に対して言うべきことをしっかり云える。また、打合せを重ねることにより、自分で言い逃したことも、弁護士が代弁することを期待できる。
  • 期日外の相手方とのやりとりも、弁護士に任せることができる。

などが挙げられます。

調停自体は自分で進めることができますが、法律知識の面でも、手続的な面でも弁護士にご依頼いただくメリットは沢山あります。調停の途中からご依頼いただくことも可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。

 

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