預貯金・現金

〈財産分与とは〉

財産分与財産分与とは、離婚時に、夫婦が婚姻期間中に築いた共有財産を、離婚にあたって分けることを言います。

共有財産とは、夫婦が共同して築いた財産のことをいい、名義が共有の財産だけではなく、夫婦の協力によって得られたと認められる財産(名義がいずれか一方のものであっても)も含まれることになります。

また、一言で財産分与とはいっても、清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料的財産分与という3つの側面があります。

このうち一般的にイメージされるのは、清算的財産分与であり、対象となる財産を基本的に2分の1ずつ分ける、ということになります。夫婦で築いてきた財産を、離婚にあたって清算する、という考えに立つので、別居時が基準となります(別居後は、協力して財産を築いたとはいえない、と考えることになります。)。

扶養的財産分与は、離婚後の生活保障という意味で認められることがありますが、配偶者の収入・就労能力にもよりますので、必ず認められるというわけではありません。また、慰謝料的財産分与は、不法行為と評価されるべき事実があった場合に、敢えて慰謝料と言わずに財産分与の決定において考慮する場合に、慰謝料的財産分与という言い方がされることがあります。

 

〈どんなものが対象になる?〉

一般に、財産分与の対象になるものとしては、現金、預貯金、不動産、自動車、退職金、保険の解約返戻金等があります。

その中でも、だいたいのケースで対象となるのが預貯金です。相手方に請求する方法としては、まずは、相手に持っている通帳を全て開示するよう求め(全銀行、普通預金・定期預金を問わない)、別居時点での残高を確認します。同様に、ご自身の通帳についても、全て開示する必要があります。

基本的には、双方の別居時点での残高を合算し、2分の1ずつ分与することになります。しかし、たとえば、婚姻前の預貯金が含まれる場合、相続財産が含まれる場合等は、理論的には、これを除外して考えることになります(ただし、その場合、それ以外の預貯金との区別が問題になるので、実際には難しいケースもあります。)。

 

〈相手が通帳を開示しなかった場合にはどうする?〉

相手が通帳の開示を拒否することもあります。裁判になった場合には、裁判所を利用して開示を進める手続もありますので、そのような事情を伝えて、まずは開示を求めます。

しかし、それでも相手が通帳を開示しない場合には、別途手続をとる必要があります。相手がどの銀行に口座をもっているか、弁護士会照会という手続を利用して調査をすることはできますが、一般的には調停を提起し、調停委員から説得をしてもらうということが多いでしょう。

それでも、開示をしてもらえない場合には、裁判を提起し、「調査嘱託」という手続を利用して、裁判所から銀行に通知を送ってもらい残高の照会を求めるという方法があります。

 

〈最後に〉

以上のように、財産分与にあたっては、様々な財産が問題になります。このページでは、おもに預貯金や現金について述べましたが、財産の種類以外にも、各財産の評価額、分与方法、基準時等、専門的な議論が必要な要素が多くあります。

今後の生活への不安も含め、まずは弁護士にご相談ください。

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