養育費

〈養育費とは〉

養育費養育費は、子を育てている方の親が、相手方(元配偶者)に対して請求できる金銭のことです。離婚をしても、親の子に対する養育義務はあるため、請求することができるのです(あくまで離婚後の費用であり、離婚前は婚姻費用の問題となります)。

月々の金額は、双方の親の収入、家族構成によって決まります。金額については、裁判所から、双方の収入・子の人数に応じた算定表が公表されており、裁判所を利用した手続では、通常、この算定表に従って計算をすることになります。なお、算定表はあくまで目安であり、表の中でも、数万円程度の幅があるため、その中でどの額になるかは、ケースによって異なります。

 

〈養育費はどのようにして決めるのか〉

まずは、話合いでの解決を試みます。話合いの際には、当事者の合意で自由に決めることができますが、合意ができた場合は文書にすることが望ましいです。口頭の合意も有効ではありますが、あとから相手方が合意内容に反するようなことを主張した場合であっても、合意の成立を証明することが難しいので、合意どおりの履行を求めることが難しくなってしまいます。

そこで、お勧めなのは公正証書という公的な文書を作成することです。公正証書の形式をとり、「執行認諾文言」という文書を入れると、調停や裁判を経ることなく、相手に養育費の支払を求め、無視された場合には、強制執行(差押)をすることができます。

協議で定めることができなかった場合には、調停を申し立てることになります(離婚前であれば離婚調停、離婚後であれば養育費請求調停。)。調停でも合意ができない場合には、調停は「不調」といって終了となり、自動的に審判に移行し、最終的な判断は裁判所が下します(離婚調停の場合は審判に移行せず、養育費を決めるためには離婚訴訟の中で争う必要があります)。

なお、養育費は基本的に、子どもが20歳に達するまで請求することができるため、離婚時に決めなかった場合には請求することができないわけではありません。離婚時に養育費を決めていない場合には、上記のように養育費請求調停を申し立てることが可能であり、今までに支払を受けていない養育費についても遡って請求できる場合があります(※時期は争いあり)。

 

〈養育費の変更〉

一度取り決めた養育費は、一切変更ができないわけはありません。協議のみならず、調停等で定まった養育費も変更することができる場合があります。もちろん、どんな場合でも変更できるわけではなく、取決めをした時点とは事情が変わったといいうことをしっかり主張・立証していく必要があります。

例えば、支払い義務者に新しい扶養家族ができたとか、権利者の収入が激減した、などの事情があれば変更が認められる可能性があります。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

本店電話番号リンク 所沢支店電話番号リンク 問い合わせバナー