養育費

〈養育費とは〉

養育費養育費は、子を育てている方の親が、相手方(元配偶者)に対して請求できる金銭のことです。離婚をしても、親の子に対する養育義務はあるため、請求することができるのです(あくまで離婚後の費用であり、離婚前は婚姻費用の問題となります)。

月々の金額は、双方の親の収入、家族構成によって決まります。金額については、裁判所から、双方の収入・子の人数に応じた算定表が公表されており、裁判所を利用した手続では、通常、この算定表に従って計算をすることになります。なお、算定表はあくまで目安であり、表の中でも、数万円程度の幅があるため、その中でどの額になるかは、ケースによって異なります。

 

〈養育費はどのようにして決めるのか〉

まずは、話合いでの解決を試みます。話合いの際には、当事者の合意で金額等については基本的に自由に決めることができますが、合意ができた場合は文書にすることが望ましいです。口頭の合意も有効ではありますが、あとから相手方が合意内容に反するようなことを主張した場合であっても、合意の成立を証明することが難しいので、合意どおりの履行を求めることが難しくなってしまいます。

そこで、合意が可能な場合にお勧めなのは公正証書という公的な文書を作成することです。公正証書の形式をとり、「執行認諾文言」という文書を入れると、調停や裁判を経ることなく、相手に養育費の支払を求め、無視された場合には、強制執行(差押)をすることができます。公正証書は公証役場で作成することができますが、内容についてはあらかじめ弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

協議で定めることができなかった場合には、調停を申し立てることになります(離婚前であれば離婚調停、離婚後であれば養育費請求調停。)。調停でも合意ができない場合には、調停は「不調」といって終了となり、自動的に審判に移行し、最終的な判断は裁判所が下します(離婚調停の場合は審判に移行せず、養育費を決めるためには離婚訴訟の中で争う必要があります)。この際に基準となるのが先ほど触れた算定表です。もっとも、算定表は法的拘束力があるわけではないので、その事案独特の事情を主張して裁判所が考慮してくれれば、算定表から出てくる数値と違う金額になることもあり得ますが、おおむね算定表に沿って決められるのが一般的です。算定表は、令和元年12月23日に新しいものが公表されました。これは、生活費の増加などを反映しているとされており、多くの場合で従来の方式より養育費の額が上がると考えられます。

なお、養育費は基本的に、子どもが20歳に達するまで請求することができるため、離婚時に決めなかった場合には請求することができないわけではありません。離婚時に養育費を決めていない場合には、上記のように養育費請求調停を申し立てることが可能であり、今までに支払を受けていない養育費についても遡って請求できる場合があります(※時期は争いあり)。

 

〈養育費の変更〉

一度取り決めた養育費は、一切変更ができないわけはありません。協議のみならず、調停等で定まった養育費も変更することができる場合があります。もちろん、どんな場合でも変更できるわけではなく、取決めをした時点とは事情が変わったといいうことをしっかり主張・立証していく必要があります。

例えば、支払い義務者に新しい扶養家族ができたとか、権利者の収入が激減した、などの事情があれば変更が認められる可能性があります。

 

〈弁護士に依頼できること〉

養育費の決定に関して

弁護士は、養育費の決定に関して、

・交渉

・調停

・審判

の各段階において代理人を務めることができます。弁護士が代理人に就任すれば、ご本人様は相手方と直接話す必要がなくなりますし、裁判所での調停の場合も弁護士が手続きの日には同席し、また、裁判所に出す準備書面等は弁護士が書くことができます。それによって、法的に適切な主張をすることが可能です。

 

養育費の変更に関して

 養育費の変更に関しても、同様に代理人を務めることができます。養育費の変更については、個別のケースについて、認められる可能性の有無も含めて、まずご相談いただくことが重要です。なぜなら、養育費の変更は、事情の変更が生じて当初の取り決めの通りだと不都合が生じた場合に認められるものであり、そのような事情がないと家庭裁判所に持ち込んでも結局認められないということになりかねないからです。その点、まず弁護士にご相談いただければ、交渉や調停等をすることで解決できる可能性が高いケースかどうかということも含めて、ご相談に応じることができます。

 

養育費が支払われない場合の対応

 決定した養育費が支払われない、途中で支払いが止まってしまった、という場合も弁護士にご相談ください。当初どのような方法で取り決めたかにもよりますが、調停調書や審判書など債務名義がある場合には、執行(差押え)を行うことができます。なお、執行に関しては、財産開示請求制度の改正により、実効性が高まることが期待されています。

 

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