熟年者の離婚問題

熟年者の離婚問題熟年離婚とは、一般的に、20年を超えるような長期の婚姻生活をすごしてきた夫婦が離婚することを言います。長年連れ添ってはきたものの、長年連れ添ってきたからこその悩みもあり、子どもの自立や、一方の配偶者の退職等を機に、離婚を考えられることが多いようです。

 

〈熟年離婚の特徴〉

熟年離婚において、もっとも気になるのは、「今後、生活をしていくことができるのか」という点かと思います。専業主婦である方、現在は仕事をしていても退職が近い方等、離婚をする場合には、長年連れ添った配偶者と生活を別にすることになるのですから、ごく当然のご心配であると思います。

熟年離婚においても、財産分与・慰謝料等、問題になる要素は通常の離婚の場合と変わりませせんが、今後の生活に関して最も問題になると考えられるのが財産分与です。

 

〈財産分与の対象となるもの〉

財産分与は、婚姻後、夫婦で築いてきた共有財産を離婚にあたり、清算するものです(清算的側面のほか、慰謝料的側面・扶養的側面があるとされています)。ここで、勘違いされがちなのが、共有財産というのは、夫婦いずれの名義であるかどうかを問わないという点です。

不動産は、もとから夫婦共有名義となっている場合もあると思いますが、預貯金や保険等の夫婦いずれのかの単独名義になっている財産であっても、実質的に夫婦共同で築いた財産である場合には、財産分与の対象となります。

具体的には、現金、預貯金、不動産、自動車、生命保険等各種保険の解約返戻金、退職金(ただし、場合によっては対象となりません)等です。

 

〈財産分与の対象とならないもの〉

他方で、婚姻前から所有していたもの、婚姻後に取得したものではあっても、夫婦が協力して取得したとはいえないものについては、財産分与の対象から除外されることになります(例:婚姻前の預貯金や家具・家電、相続した財産、交通事故の賠償金)。

 

〈最後に〉

以上にあげたものが具体的な例となりますが、他にも、夫婦の一方が経営者である場合、法人名義の財産が問題になることもありますし、子ども名義の財産が問題になることもあります。また、上記のような財産を2分の1ずつ分けるのが原則ですが、この割合が修正されることもあります。

今後の生活が不安でたまらない、でも、これ以上配偶者と生活を暮らしていくことは難しいというという方は、まず、当事務所にご相談ください。今後の解決策について、法的な観点からご助言をさせていただきますので、一緒に解決策を考えていきましょう。

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